菅義偉官房長官が「携帯電話料金は４割程度下げる余地がある」と発言したことが伝わり、収益悪化懸念が出たため、21日の東京株式市場で、国内携帯電話大手３社の株が売られたようです。　携帯電話会社を巡っては、総務省や公正取引委員会も現行の商慣行や料金制度を問題視しており、値下げ包囲網は狭まりつつあるようです。　21日の東京市場でＮＴＴドコモは4.0％安、ＫＤＤＩ（ａｕ）が5.22％安、ソフトバンクグループ ...続きを読む

業績不振が続く大塚家具で、株式の約６％を保有する大株主の米投資ファンド「ブランデス・インベストメント・パートナーズ」が、保有株を全て売却したことがわかったそうです。20日付で関東財務局に提出した大量保有報告書によると、保有比率は売却前の6.41％からゼロになっていたそうです。　2015年に大塚家具の創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長が株主総会で委任状争奪戦を繰り広げた時、ブランデスは久美子氏を支 ...続きを読む