日銀が追加緩和議論の可能性、設備投資の先送り警戒[東京　３日　ロイター］　日銀は１２月１９、２０日に開く金融政策決定会合で、下振れリスクの根強い景気の先行きを慎重に分析し、追加緩和が必要な局面かどうかを議論する可能性が大きい。足元で鉱工業生産を始め、改善の兆候を示す指標も散見されるが、これまでの輸出・生産の減少により、設備投資の先送りなど内需にも悪影響が及んでいる。　１４日に公表される日銀短観などで足元の状況を... ...続きを読む

９月19日（ブルームバーグ）：日本銀行は19日開いた金融政策決定会合で、長期国債と短期国債の購入額を５兆円ずつ増額し、資産買い入れ等基金における資産購入を45兆円から55兆円に拡大することを全員一致で決定した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切ったことにより円高圧力が強まるリスクや、世界経済の減速により国内景気と物価の下振れ懸念が台頭しつつあることに対応した。 　日銀の追加緩和は４月27日会合以来... ...続きを読む

新任の佐藤・木内日銀審議委員、にじむ強い緩和姿勢［東京　２４日　ロイター］　２４日に日銀審議委員に就任した佐藤健裕氏と木内登英氏は日銀本店で同日会見した。両氏ともデフレ脱却のためには金融政策で為替や期待インフレ率に働きかけるのが有効との見解を示し、金融緩和の一段の強化に強い意欲を示した。　木内委員は現行の資産買入基金による包括緩和の効果が不十分ならば新たな政策が必要と指摘、佐藤委員は外債やリスクの強い資産の買い... ...続きを読む

［東京　１９日　ロイター］　日銀は１９日開催の金融政策決定会合で、 政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％前後に据え置くとともに、 企業の資金繰りを支援するため、期間３カ月のやや長めの資金を低利・安定的に 供給する方針を明示的に示した。 　そのための手段として、現在実施している企業金融特別支援オペの延長 と頻度増加を決めたほか、残存１年以内・格付けがＡ格相当以上の社債を１兆円を 上... ...続きを読む

中国の外貨資産7割が米ドル建て―その7割に当たる1兆7000億米ドル ＜中華経済＞中国の外貨資産7割が米ドル建て―米シンクタンク報告 2月7日8時32分配信 Record China 拡大写真 6日、米シンクタンクはこのほど、中国が08年末に保有する外貨資産は同年のGDPの5割に相当する2兆3000億米ドルで、その7割に当たる1兆7000億米ドルが米ドル建て資産であるとの報告をまとめた。資料写真。 2009年... ...続きを読む

そもそも日本銀行は日本の銀行に金利で調整してお金を 調整するのがお仕事です しかし日本が金融危機の時金利を下げても景気に効果が利かない 状態になった そこで量を増やすと言うルール違反的な事をして金融危機を乗り越えた 今回の米発金融危機では量的緩和だけでなくコマーシャル・ペーパー等買入 銀行の貸し渋り策で企業に直接注入している、もちろんルール違反 自分はこの時、日本銀行大底だったがＰＩＣＫＳでは売り... ...続きを読む