日銀に期待

[アジアさん]

新任の佐藤・木内日銀審議委員、にじむ強い緩和姿勢

［東京　２４日　ロイター］　２４日に日銀審議委員に就任した佐藤健裕氏と木内登英氏は日銀本店で同日会見した。両氏ともデフレ脱却のためには金融政策で為替や期待インフレ率に働きかけるのが有効との見解を示し、金融緩和の一段の強化に強い意欲を示した。

木内委員は現行の資産買入基金による包括緩和の効果が不十分ならば新たな政策が必要と指摘、佐藤委員は外債やリスクの強い資産の買い入れも一案と提案した。

日銀が２０１０年１０月に導入した包括緩和政策について、木内委員は「効果を総括すべき時期に来ている」とした。佐藤委員は「リスク性資産も買い入れる先進的な政策」と評価しつつも、政策が「物価上昇に結びつくかのか明確にする必要がある」と指摘した。また「為替は国内要因だけで決まらず、日銀の努力が報われていない」とも述べた。

基金の相次ぐ拡充で日銀の国債買入額が年間４３兆円と今年度の新規国債発行額に匹敵する水準に高まり、日銀内では更なる国債買入増額に消極的な意見が多いが、佐藤氏は日銀は国債を市場から買い入れており、「マネタイゼーション（財政支援）に近づいているとは考えてない」と述べた。

＜消費増税など財政再建進めば国債買入余地─木内委員＞

新たな政策案として、佐藤委員は為替レートへの影響を通じた施策を提案、為替介入ではなく「資金供給を目的とした外債購入も一案」と述べた。現在よりもリスクの高い資産の買入もあり得るとの見方を示した。

木内委員はデフレの一因である人々の物価見通しを「金融政策である程度引き上げられる」と指摘。「消費増税など財政再建の方向が強まるならば、国債増額余地が生まれる」と述べた。

＜物価上昇率１％達成、イメージ持ちにくい─佐藤委員＞

日銀は２月に消費者物価上昇率の上昇率１％が展望できるまで金融緩和を続ける方針を明確にし、白川方明総裁は早ければ２０１４年度にも展望できるとの見通しを示している。これに対して両委員とも否定的な見方を示し、木内氏は「達成の可能性が高くないなら政策に柔軟さが必要」と述べた。

日銀の物価見通しが民間エコノミストと比べ高めである点について、佐藤氏は「需給ギャップ縮小の物価への影響を日銀は大き目に見ているのでは」と述べ、日銀内部で使われている分析モデルや予測の前提を確認したいとの意向を示した。

目指すべき物価上昇率について、佐藤氏は「世界標準の２％が理想だが、達成不可能な目標を掲げても無意味」と指摘した。目安とする物価指数について、エネルギー価格による振れが多い現行の消費者物価指数（コアＣＰＩ）よりも国際標準であるエネルギー・食品を除く指数（コアコアＣＰＩ）を採用することも検討する余地があるとの見方を示した。

＜デフレと円高のスパイラル、簡単に抜け出せない─木内委員＞

デフレ圧力に関し木内氏は「緩和に向かっているのは確か」としつつも、デフレと円高が負の相乗作用を及ぼしてきたとの見解を示し「デフレと円高のスパイラルからは簡単に抜け出せない」との懸念を示した。佐藤氏は「デフレ脱却は需給ギャップ改善だけでは難しく、賃金回復がカギ」と強調した。

景気の先行きについて　佐藤氏は「不確実性が高い」「欧州情勢が最大のリスクで刻一刻と悪化している」と指摘。木内氏は「米経済減速でドルの安定性が揺らぐ局面での欧州情勢悪化は、対ドルでの円高につながりやすい」との懸念を表明した。

＜「強力な緩和」文言削除、市場は政策一貫性に疑問─佐藤委員＞

木内氏は野村証券金融研究所、佐藤氏はモルガンスタンレーＭＵＦＧ証券、とそれぞれ民間エコノミスト出身。日銀による市場への発信には工夫の余地があるとの見方を強調した。佐藤氏は今年５月の決定会合で声明文から「強力な金融緩和を推進する」との文言が削られた点を問題視、「市場は日銀の情報発信と政策姿勢の一貫性に疑問を持っている」と述べた。木内氏も２月に日銀が示した強力な緩和姿勢が「その後トーンダウンした」と指摘した。

（ロイターニュース　竹本能文、伊藤純夫：編集　内田慎一、宮崎亜巳）

＊内容を追加します。

[I SAY企画プロダクションさん]

こんばんは。

日銀は政府を見ながらですから厚生労働省が動いた。

[アジアさん]

I SAY企画プロダクションさん

＼(^▽^)／！

どうもありがとうございます