#マスコミ・ネット のブログ
株式ブログトップ「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
株式ブログは2024年12月16日（月）をもちまして新規投稿機能を終了とさせていただきました。
このページでは過去のブログを検索できます。
21～40件 / 全74件
★★★浜田教授、岩田教授の転向？？（M3、MBと経済成長）
浜田宏一内閣参与、、すぐの追加緩和は不要http://toyokeizai.net/articles/-/66476
★貧困キャンペーン報道
生活保護者でもパチン コ三昧の現代日本ではホームレスを除けばリアル貧民などいない。 貧民というより単に金使いが荒いだけの場合が多い。
★日本もマイナス金利政策の導入を（シビリアンコントロール）
（ 要 旨 ）・ 通貨供給でダムの水位を上げても、短期金利低下でゲートを開かねば水は出てこない。 市中の金回り、景気は上がらない （景気上昇＝金回り増大＝通貨価値低下＝インフレ率上昇＆円安）・
★経済政策を自爆方向に誘導する日経新聞
日経新聞は経済の専門紙とされる。 しかし、専門紙だから合理的な経済論説を書くとは限らない。 新聞社で労組の力が強くなると、左翼的な経済論説ばかりになり、国民益逆噴射になる。
日韓合邦時代の朝鮮半島
韓国人の呉善花や台湾人の黄文雄の著作にも日本統治の状況は詳しいが、、、 http://www.sankei.com/west/news/151116/wst1511160006-n1.html
安保反対、反原発の欺まん（エコエネ推進も）
https://twitter.com/shounantk/status/627373013088907265 安保反対、原発反対を叫ぶ左翼・労組活動家諸兄はこういう状況が分かってるのだろうか？
軽減税率は高所得者に有利か？、、財務官僚（？）の詭弁
https://newspicks.com/news/1212662/ 上記は軽減税率は高所得者に有利、、との論説。 これは誤りである。 なぜなら、軽減税率は消費税率の割引にすぎないから。
★NHKの受信料義務化は逆噴射政策
NHKの受信料を義務化する話が出ている。 義務化ならば税金と変わらない。 完全な国営放送局化。 ならば、平均年収1500万以上とみられる職員給与は国家公務員並みに下げるべきだ。
コメント6件
★本日、日経13面（日銀法、、金融政策の指示権と総裁解任権）
本日、日経新聞１３面は日本の金融政策の歴史について、、、相変わらずの官僚擁護、官僚利権正当化。
★金融緩和（通貨供給増大）の波及経路とマスコミデマ
金融緩和（通貨供給増大）による景気上昇への波及経路： 日銀から通貨供給増大（日銀の国債購入） ＞＞国債価格上昇 ＞＞短期金利低下 ＞＞国内外の予想金利差拡大 ＞＞ 海外へ金融資金流出
香川元財務事務次官賛歌（社会保障の為の増税のデマ）
本日も週刊新潮だったか文春だったか忘れたが、ガン死した香川元次官（財務官僚の元トップ）への賛美記事を見つけた。 香川氏への賛美がおかしいのは前回日記に書いたとおり。
★日本の政策が誤り続ける理由、、東大「閥」の無謬性神話
なんで東大の先生や官僚におかしいヒトが多いのか、増えてるのか、、その疑問がようやく解けた。
中国人の爆買い消費は日本の全消費の0.2％に過ぎない
マスコミ経由で中国人の爆買い消費が喧伝されてる。 その一方、中国人消費者のマナーのひどさはあまりマスコミネタになってない。
★★★日本経済復活の処方箋（まとめ）
・ 全ての力の源泉は経済力。 経済力が国民の豊かさと安全の基盤。・ 幸福度を高めるには、不幸度を減らすには経済力の増大、経済成長が不可欠。・
★学問は権力の下僕でない（学問の自由、大学自治のはき違え）
【安保法案】学問は権力の下僕ではない...京大有志の声明、共感広がる
新国立、ザハ・ハデイド（自民政権移行が無ければ問題埋没）
今、話題の新国立設計者、ザハ・ハデイドの記事まとめhttp://matome.naver.jp/odai/2134283745460596601 ↑伏せ字はa v
★自由主義で犯罪・不正多発のデマ（官僚支配で多発）
犯罪・不正と自由主義は関係ない。 自由主義は、犯罪・不正の自由を認める思想でなく、束縛からの自由を求める思想。 売 春
不可解な日本のマスコミ、、強行採決、安保、新国立
●強行採決の回数 鳩山政権・・・9回菅政権・・・・8回野田政権・・・4回安倍政権・・・1回 しかも安倍政権では審議をかなりやった後での採決 民主党政権では審議をほとんどせずに強行採決。
