NHKの受信料を義務化する話が出ている。
義務化ならば税金と変わらない。
完全な国営放送局化。
ならば、平均年収1500万以上とみられる職員給与は国家公務員並みに下げるべきだ。
また、職員には国籍条項を適用すべきだ。 外国人の採用は厳に禁止すべき（今はおそらく多数いる、、主に在日コリアン？）
トップ、幹部も、経営方針も公務員同様、完全に政府が決めるべきで、労組の人事介入、経営介入的なことは排除すべき
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放送局の国営化には基本的に反対。
むしろ、放送局の保護規制を無くし、普通の民間企業にし、言論の自由度を高めるべきだろう。
現状の放送局は、役所の保護規制で寡占を謳歌し、非効率経営なのに高給で、そのうえ官僚におもねった論説だらけ。
NHKの受信料義務化は、この状況を更に悪化させるだけで、国民益逆噴射の無駄な「税金」を増やすだけである。
財政悪化と言いつつ、消費増税をやりつつ、なぜ、財政改善に役立たない無駄な「税金」を増やすのか？
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政府発信（特に海外向け発信）を増やすつもりならば、NHKの国有化でなく、公共時間帯枠を義務付ければいいだけのこと。
それはNHKに受信料徴収を認めてあげてる以上、当たり前の見返り。
