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東証社長が障害原因究明後に経営責任明確化も富士通に賠償求めず
東証の宮原幸一郎社長は1日夕、システム障害による終日売買停止を受けて、東京・兜町の東証内で記者会見し、「原因を徹底究明し、再発防止に万全を期す。その上で経営責任を明確化したい」と表明したそうです。
取引のシステムを納入した富士通に関しては、市場運営の責任は東証にあるとして、「損害賠償(請求)は現時点で考えていない」と述べたそうです。
宮原社長は「常日頃からネバーストップ(絶対に取引を止めない)を合言葉にシステム部門のみならず、業務部門も含めてシステム対応に万全を期すことによって、市場の安定的運営を行うことを心掛けてきた」と強調したものの、「市場運営者としての責任を痛感している」と述べ、終日売買停止という事態を重く受け止めるとの認識を示したそうです。
終日取引停止によって、売買機会を逃した投資家に損害が生じている可能性がありますが、宮原社長は「再発防止に万全を期す」と述べるにとどめ、賠償に応じるかは明言しなかったそうです。
また午前7時すぎに障害を認識しながら、同8時半すぎまで報道機関や一般の投資家には売買停止の情報開示がなかったことについて、宮原社長は「私どもとしては速やかに情報発信をしてきたつもりだが、遅かったのではないかとの指摘は重く受け止めて対応していきたい」として、改善策を検討する考えを示したそうです。
さらに「政府を挙げて国際金融センター構想に取り組まれているときに、このような事象を起こしてしまったことについては大変申し訳なく思っている」と述べたそうです。
日ごろ上場企業に対して速やかな情報開示を求めている立場にしては、情報開示が遅いと非難されても仕方ありませんね。
6702:14,340円
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関連銘柄:
富士通(6702)
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1件のコメントがあります
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I SAY企画プロダクションさん2020/10/2 00:44こんばんは。東証がそこまで迫らないのは損害保険に加入してるからでしょう。金融機関は黙って無いと思います。世界中の金利など影響は大きいのです。