地上波に騙されて日本人の知的レベルは本当に下がってしまった

[らいあんさん]

文化人放送局　高橋洋一氏のコメントから今回の基本的な改正案の理解に関して。

今回は国家公務員法改正案は国家公務員法と検察庁法（国家公務員法の特別法）の2本立てとなる。以下1、2は国家公務員法と検察庁法の両方に該当。

１　一般的に定年を60から65に引き上げる（年金の支給年齢と連動させるため、法律の施行日としては３年後ぐらいから実施予定）

２　特定の幹部に対しては特例延長として特殊な延長が可能（一般的な省庁としては特例の延長をするというはよくある話）

検事長の定年は６３歳で黒川氏は今年の２月で６３歳となるため、辞める必要があったが、閣議決定をして任期を６５歳まで伸ばした。こちらは改正案以前のことなので今回の特例延長の改正案とは全く関係なし。

高橋氏の見解では次回の国会で、検察の２の部分だけを撤回して再提出するのではないかとのこと。元々この件に関して、自民党に強いこだわりはない。

高橋氏の見解：今回の騒動は検察内部の人事抗争。黒川氏（サンケイが支持）の対抗馬が名古屋高検の林検事長（朝日新聞が支持）。

特例延長をすることにより、政治が恣意的に人事に介入するという解釈は成り立つのか？

世界の先進国の基準では、政治任用するときに人事介入という理解になる。日本の場合、任命するときに官庁では政治任用はないので、人事介入という解釈は成り立たない。

例、アメリカの司法長官（Attorney General）というのは日本の法務大臣と検察総長を合わせた存在。司法長官は政治任命（pollitically appointed）. 日本の法務大臣はpollitically appointedだけれど、検事総長はprofessional appointedなので民意ではない。また、Attorney Generalを政治任命で選ぶ国も多く、日本に比べてはるかにすごい政治介入が日常的に行われている。　

日本の司法の問題点：

起訴便宜主義：一般の国はかなり機械的に起訴するが、起訴に関する日本の裁量権は世界で最も高くて非常に分かりにくい。

今回のツイッタ騒動に関して：

報道では民意が声を上げたと言われているが、ツイッターではその後の調査でこれらのハッシュタグがスパムとして扱われた。要は調査の結果、特定の人たちが大量にツイッターに書き込んだということ。

[美東さん]

同感です。

[らいあんさん]

montontonさん
お久しぶりです。今回のコロナショックを機に相場に戻ってきました。市場は割安株のオンパレードで、お金持ちになるチャンスが溢れていて興奮しています。
最近安倍政権も末期なのか、とにかくなんでも安倍さんを非難すればいいという傾向にはうんざりしています。
今回に関しては、新聞社の責任のほうがよっぽど大きい。ワイドショーはバックの親会社が怖くて何も言えないみたいですが、すべてを安倍政権にするのはさすがに無理がありますよね。
また黒川さんの処分に関しても、左翼系の連中はなぜか安倍政権の非難一辺倒ですが、検察が起訴すればいいだけです。起訴しないのは検察の都合です。
小泉今日子さんはまるで検察を正義の味方の様に扱っていましたが、とんだ正義の味方だと思います。検察が検察のために動けばこうなるのはある意味必然でした。

[montontonさん]

何の問題もない問題が何でこんなに大事になっているのか全く理解できません。

民間の定年が公的年金支給年齢に合わせて６５歳に延長されつつある中で公務員の定年も６５歳にするのは当然のことだと思います。

定年延長が遅れると公務員が生活のために天下りをする悪弊をなくすことができません。

また政治主導が叫ばれて久しく政府が役人を使いこなすことが求められてきました。政府が政策を実行するために役に立つ役人を徴用して使いこなすのも当然のことと思います。

一般の会社でもトップの方針に従って社員が仕事をするのが当然であり役人の世界でも何ら変わることはないと思います。これは忖度とか恣意的人事とは全く無関係で政府が仕事をするうえで避けられないことです。

今回のことで問題と思われるのは新聞記者と親しくなり過ぎた点だと思います。記者は情報を得るために近付きそれに甘んじたことは問題でしょう。公務員の守秘義務が守られたのかどうかもはっきりしません。またタクシー代で便宜を図ってもらったり食事を提供してもらったことは厳密には贈収賄事件にもあたり朝日や産経は会社として処分を受けて当然で、マージャンに付き合った社員も解雇されなければなりません。