老後２，０００万円問題 ゆとりある老後生活

[まはいさん]

金融庁は素晴らしい資料を開示してくれました。
馬鹿な野党が曲解して茶化していますが、公的年金は良く出来ています。

良く出来た公的年金　↓ クリックで拡大

会社員と専業主婦のモデル世帯では、定年退職金で不足金が埋め合わされます。
つまり、しっかりと年金保険料を納めてきた正社員は老後に心配は有りません。
困るのは、私のような自営業者、あるいは非正規雇用者です。国民年金だけでは生きていくのに４，４００万円ほど足りません。
正社員とそれ以外の違いは何か？　それは年金保険料を納めてきたかどうかに尽きます。
正社員でない人は、年金保険料を納めない分だけ自分で蓄えておけということです。当たり前のことと思いますが、野党はここに噛みついています。

高齢社会における資産形成・管理　← 公表URLリンク
残念なことに概要のみの公表です。
麻生財務大臣が受取を拒否したのは惜しいことです。

ゆとりある老後生活
月額 349,000円
報告書を見て驚きましたが、月額こんなに使わないとゆとりが生まれないようです。現役世代を上回る出費です。
その理由は、介護と認知症です。贅沢をするわけではありません。
統計を基に計算される"ゆとり"に、私は思考停止です。
ボケたら死んだほうがマシに思えます。
「ゆとりある老後生活」については、私は今日のところは思考停止ですので、しばらく落ち着いて考えようと思います。

[まはいさん]

montonton さん　貴重なご意見ありがとうございます。

「平均的な生活」というのは、統計に基づく現実の高齢者の実態であって、それが十分かどうかは別の問題です。

とはいえ、困窮したり餓死したりする高齢者は少ないので、月額２６万円は十分に生きていける金額と認識します。

この平均的な２６万円について、ご感想いただき参考になります。

金融庁の報告書を見て愕然としたのですが「ゆとりある老後生活」とは介護と認知症に耐えうる生活水準と定義しています。

その「ゆとりある老後生活」に月額３５万円です。

取り立てて贅沢をしなくても月額３５万円とは、今から目まいします。

montonton さんは月額３５万円の備えができているようで羨ましいですが、私にはまだ１０年余りの猶予が残されているので、この猶予期間を活かして頑張ります。

[montontonさん]

これは今日の日経の記事ですね。

金融庁の試算よりもこの方が私にはしっくりきます。

金融庁の必要生活費では私にはちょっとシンドイという印象です。

私自身は年収５００万円、社会保険料等公租公課１００万円、手取り４００万円、月額手取り約３５万円で生活するように生活設計しています。図らずも日経のゆとりある生活の数字と一致しました。実感としては特に困らないが余裕があるというわけではありません。資金は年金だけでは無理ですが株式収益を含めれば資産を取り崩さなくても十分賄えることになっています。

将来介護サービス付き老人ホームに入る必要が出て来た時には持家を売って資金を確保すればいいかなと考えているところです。二人一緒に入るには５０００万円くらい必要かなと試算しています。あとは株式投資を楽しみながら如何にして健康で楽しい生活を送るかを考えているところです。