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老後２，０００万円問題 我が家の試算
まはいさん
更新:2019/6/15 17:48投稿:2019/6/14 23:59
金融庁は素晴らしい資料を開示してくれました。
麻生財務大臣が「受け取らない」と言っていますが、是非とも公式に公開して欲しいです。
老後２，０００万円報告書 ↓ クリックで拡大
ファイナンシャルプランナーの資料より確かな統計に基づいていることは間違いありません。
これを基に自分の老後の皮算用が可能になります。
我が家の確定給付年金
任意加入で満額を目指す予定ですが、とりあえず"ねんきん定期便"記載数値を基にします。
厚生年金保険
年額 96,285円 ÷ 12 ＝ 月額 8,023円
国民年金
年額 （707,864円 ＋ 779,300円） ÷ 12 ＝ 月額 123,930円
国民年金基金
年額 （241,100円 ＋ 240,000円） ÷ 12 ＝ 月額 40,091円
確定給付年金合計 月額 172,044円
我が家の確定拠出年金
現在も拠出中ですが、平成31年3月決算値を使います。
また、平均余命は金融庁"老後２，０００万円報告書"と同じ３０年に仮定します。
資産残高
10,168,811円 ＋ 7,372,394円 ＝ 17,541,205円
資産取崩平準額
17,541,205円 ÷ 360ヶ月 ＝ 月額 48,725円
給付事務手数料： 月額 1,100円
確定拠出年金見込 月額 47,625円
我が家の社会保障給付
172,044円 ＋ 47,625円 ＝ 219,669円
年金など社会保障給付 月額 219,669円
とりあえず"家計調査"の平均値 191,880円 を１４％上回っています。
まだ積み増しの余地は有りますので、とりあえず我が家の老後収入は平均より少しだけ多いくらいの感覚で良いと考えます。
老後２，０００万円
総務省"家計調査"に基づいた金融庁"老後２，０００万円報告書"の支出を、とりあえず鵜呑みにします。
寒冷地に居住しているので、暖房費を積み増す必要を感じています。支出は、日を改めて検討します。
とにかく、我が家も２，０００万円有れば老後を生きていけそうです。
その２，０００万円は既に持っているので、今のところ安心です。
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RODEMU2015 さん コメントありがとうございます。
「老後に１億円必要」と煽って資産活用を薦めていた金融業界には大ダメージの報告書と思います。
案の定、この報告書を受けて金融銘柄が総崩れです。
意外と公的年金が頑張っている、というのが私の感想です。
老後の事もしっかりかんがえられているんですね。
うちのダンナはそんなこと1mmも考えたことないと思います。
夫婦で2000万必要ということでしょうか。
普通のサラリーマン家庭でもそのくらいの蓄えはあるんでしょうか。
みなさんけっこうお金持ちですね。
ミセス・ラベンダー さん コメントありがとうございます。
金融庁"老後２，０００万円報告書"によると、サラリーマン（＋専業主婦）は６０歳から６５歳の５年間さえ乗り切れば年金だけで生活できます。
加えて、サラリーマンは６５歳まで定年延長すると十分にゆとりのある老後が実現できます。
金融庁"老後２，０００万円報告書"が問題視しているのは、私のような自営業者、あるいは非正規雇用者など、そもそも年金保険料を十分に払っていない人達です。
幸いなことに、私は自営業者ですが、サラリーマン並みに蓄えていることが確認できました。
国民民主党が阿呆な騒ぎをしているので報告書の本質から逸れていますが、働いて年金保険料を納めてきた人には何の心配もないということです。
むしろ、「退職金を運用する必要は無い」「老後１億円が必要というのは誇張」ということが報告されており、老後の不安を煽って営業している金融機関には痛手です。
そこで、報告書が出てから金融株が軒並み安です。
金融庁は大変良い資料を提供してくれたと思います。これをベースに自分に当てはめればある程度老後の生活設計が立てられると思います。国会ではもっと実のある議論をしてもらいたいと思います。
これは現役世代へのメッセージであり、すでに年金生活に入っている人には対策は立てられずどうしようもありません。しかし実際この資料に関心を示しているのは年金生活者の方で、現役世代は老後はお金がかからないからつましく生活すれば何とかなると楽観的に考えている人が多いようです。
現役時代からしっかり対策を立てているまはいさんはさすがです。試算で厚生年金が少ないなと思ったのは自営業主体で会社勤務の期間が短かったからでしょうね。
金融庁の試算で気を付けなければいけないことがいくつかあると思います。この資料は平均的な生活費の必要額を試算したものでその他の個別の要素は何も入っていないということです。
収入面ではマクロ経済スライドで年金額は低減していくということです。今でも毎年少しずつ減っていますがこれがずっと続くはずです。大体今より２０％程度減ると思います。
支出面ではかなり重要な部分が抜けているような気がします。
まず持家に住んでいることを前提にしており、借家で家賃を払うことは想定していません。もちろんローンは完済している条件で借金返済も入っていません。
がん・心臓病・脳卒中等の大病にかからず介護も死ぬまで受けず、老人ホームへの入居も前提にしていません。つまり死ぬ前日まで元気で当日パタリと死ぬということです。
学齢期の子供がおらず就職結婚して自立し親の脛をかじらないことを前提にしています。
まだ考えればいくつか出てくると思いますが、資料は平穏な生活を送っている人が５万円不足するということであり、何かあればその前提は吹っ飛んでしまうと思います。
montonton さん コメントありがとうございます。
資料の支出ですが、何らかの仮定で計算しているのではなく、６５歳以上の家計調査に基づいています。
こうした仮定に左右されない実績ベースの統計は貴重です。
実績ベースは貴重ですが、「現在のお年寄りと同じ生活をするなら」という仮定で私たちは統計を利用しなければなりません。
資料は、持ち家を前提にしているのではなく、現在の６５歳以上のほとんどが持ち家だということです。
また、ＰＣやスマートフォンを持たない人が多いので通信費が異常に安いです。
そうした点を各自の仮定で補正する必要があります。
私は正社員の期間が短かったので、公的年金の恩恵があまりありません。
自助努力しないと正社員よりみじめな老後になるので、頑張ります。
りす栗 さん コメントありがとうございます。
支出については統計データなので、統計不正が無い限り受け入れるべきです。
野党の揚げ足取りには辟易しますが、麻生太郎さんも意味不明です。
「老後に１億円は必要」とか言って金融機関が不安を煽っているので、むしろ国民を安心させる内容と思います。