リクルートホールディングスは、メガバンクや取引先企業など13社がリクルート株計6113万株を９月に国内外で売り出すそうです。
24日終値ベースで2500億円超の規模になるそうです。
リクルートは月内に最大300億円の自社株買いも実施し、資本効率の改善に向け、政策保有株を見直して株式の持ち合いを解消する動きが加速してきたようです。
リクルート株の売り出しは2014年10月の新規上場時に実施して以来となり、売り出し株数は発行済み株式の10.8％に相当するそうです。
第２位株主の大日本印刷が1200万株、第３位株主の電通が900万株を売るほか、みずほ銀行などメガバンク３行で計2000万株強を売却するそうです。
売り出し価格は９月12～14日の終値をもとに決め、21～26日のいずれかの日に証券会社を通じ購入希望者に受け渡すそうです。
３月末時点でリクルート株の約４割を事業法人が保有しており、今回の売り出しで株式の流動性が高まるようです。
筆頭株主の凸版印刷は売り出しに参加しないそうです。
株式需給の悪化に備え、リクルートは850万株を上限に自社株を取得し、買い付け額は最大300億円で、８月26～31日に立会外取引を利用して取得するとのことです。
リクルートによると「大株主の一部から株式売却の打診があった」とのことで、2015年６月の企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の導入をきっかけに、政策保有株を圧縮する方針を掲げるメガバンクや事業会社が多いようです。
野村証券の集計によると、上場企業の時価総額に占める持ち合い株の比率は2015年度末時点で15.7％となっており、直近５年間で約３ポイント低下したそうです。
2016年度に入ってから三菱グループ28社が三菱総合研究所の株式を売り出したほか、互いに１％強の株式を持ち合っていたスズキと富士重工業が資本関係を解消するなどの例が相次いでいるようです。
持ち合い株比率は今後、一段と低下する見通しのようです。
持合い解消株は市場で吸収しきれるんでしょうかね。
6098：4,135円､ 7912：1,034円､ 4324：5,240円､ 8411：168.5円､ 8306：524.9円､
8316：3,405円､ 7911： 894円､ 3636：3,080円､ 7269：3,271円､ 7270：3,801円
