★ゲート問題と間接的ヘリマネ政策

[jojuさん]

・　日本の景気低迷（金回り低迷）＝インフレ率低迷は、市中に銀行資金が流れて来ないため。

・　日銀が莫大な量的緩和（通貨供給）をしても、それは銀行に留まり（日銀当座預金残高の増大）、市中に流れて来てない。

・　この原因は、国債バブル放置と日銀当座預金付利（プラス金利）

・　銀行資金は、国債市場と日銀当座預金を行き来するだけで市中にあふれて来ず。銀行は、国債バブルと付利で確実に稼げるので、不況のままでも困らない。

・　日銀はこうした枠組みを作り、放置している。国債バブル放置と日銀当座預金付利は、銀行資金を日銀当座預金に封じるゲートである。

・　この状況で量的緩和（通貨発行増大）を更に拡大しまくるとどうなるか？　銀行資金は莫大になり、市中にあふれたときにバブル化しやすくなる。バブル、デフレの景気急変が起きやすくなる。

・　現状、優先すべき措置は量的緩和拡大でない。

・　欧州同様の「国債バブル規制＆当座預金付利（プラス金利）撤廃」がまず必要。ゲート問題の解消こそ喫緊の課題。

・　2016年初、日銀当座預金にはマイナス金利が導入されたが、「階層化」という不可解な措置も同時に行ったので、平均的にプラス金利のまま。

・　ゲート問題がある現状では、量的緩和（通貨発行増大）は効果が小さい。逆噴射にもなりうる。

・　マイナス金利の拡大も効果が小さい。なぜなら、階層化でプラス金利部分が大きいまま。

・　質的緩和（日銀による株式・REIT購入）は小規模にならざるを得ないのでやはり効果が小さい。株式・REIT市場は国債市場と比べ小規模。

・　ゲート問題が解消されると、銀行資金は比較的安全なプラス金利を求め、まず、米国債など外債に移動するだろう。これは円安化につながる。

・　円安化＝国内経済活動のコスト低下＝国内経済活動の活発化＝国内資金需要の増大なので、円安化に伴い、銀行貸し付けが増えていく。景気浮揚で銀行が稼げる正常な状態に移行する。

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・　黒田日銀がゲート問題解消に動かない以上、景気浮揚は政府の財政出動に依るしかない。

・　財政出動は当座の景気浮揚には良い。

・　しかし、市場原理が働かない役所経由の資金循環を増やすので、市場原理をゆがめ、経済資源配分（人材・資金の配分）をゆがめ、潜在成長率（≒好不況均しの成長率）を下げる。

・　財政出動は市場原理を歪めないように行うべき。例えば、時限減税や期限付き商品券配布など。これらの措置も国民全体に行わないと市場原理を歪める。

・　財政投融資など貸付枠拡大策は、ゲート問題が解消されず、円安化が進まず、国内資金需要が乏しい状況では効果が小さい。

・　無理な貸付で経済効果の低い官民連携事業を拡大すれば、当座、景気浮揚になっても、事後、不良債権増大につながるだけ（1990年代や最近の中国バブルの二の舞）。

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・　財政出動は、市中の通貨量を増やさないので、その景気浮揚効果は一時的。

・　景気浮揚を持続的にするには、新発債発行（建設国債・特例国債など）で銀行資金を市中にかき出す必要がある。これにより「ゲート」を迂回して銀行資金を市中に流せる。

・　この政策は、量的緩和が成されてる現状では、間接的にヘリコプターマネー政策（ヘリマネ政策）をやってるのと同じ