★先進国、特に日本でのヘリマネ政策の必要性

[jojuさん]

・　ヘリコプターマネー政策（ヘリマネ）は、中央銀行の発行通貨を市中に直接かつ均等にバラまくことで景気調整（金回りの適正化）を行う政策。

・　銀行貸付を経由しないで市中通貨量を調整できるので、景気調整を確実に柔軟に迅速に行える。不良債権問題（＝銀行による資金貸付の低迷）があっても景気調整を容易に行える。

・　通貨を市中に均等にバラまく政策なので、市場原理（公正原理）を歪めず、人材・資金の経済資源配分を歪めず、潜在成長率（≒好不況均しの成長率）を低下させない。

・　バラまき方法によっては国民の勤労意欲を削ぐ可能性あり。

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・　ヘリマネ政策は一見、荒唐無稽だが、中国の国際経済参加で必要性が高まってる。

・　なぜなら、中国は、通貨切り下げ（通貨量増大）を機動的に行うのに対し、先進国はそれが出来ないからである。結果、先進国にデフレ圧力＝景気低迷圧力が働き続けるからである。

・　通貨安＝国内経済活動の低コスト化＝国際競争力増大なので、通貨の一方的切り下げは他国の景気低迷＝デフレ化につながる。

・　各国が通貨安競争を行うと、最終的に各国通貨の均衡が起き、各国通貨の価値は安くも高くもない適正な状態に落ち着く。

・　ところが、ある国だけ通貨安競争を有利に進められる状況にあるとそうはならない。その国だけが勝ち、他国が沈む展開になる。近年の中国が正にそれ。

・　通貨安の過剰は、景気の過熱、バブルにつながり、それは事後のデフレと併せ、景気のジェットコースターとなり、経済ロス（不良債権問題）となり、好不況均しの経済成長を低下させる。

・　しかし、通貨安でも生産性が劇的に上昇すればバブルは起きにくい。　中国の隣国・日本（日銀！）は1990以降、ほぼ通貨高政策を取り続けてるので、日本から中国に企業・雇用・技術・資金が流出し、中国の生産性は劇的に向上。　世界で中国だけ通貨安政策を続けやすい状況にある。

・　現在もこの状況は続いており、加えて全体主義国家・中国は産業スパイ活動も強化しており、世界から中国への技術・ノウハウの流出は止まってない。

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・　円高デフレに沈みたくなければ、日本も中国に負けない通貨増大を行う必要がある。

・　通貨増大は日銀の国債購入（＝日銀の保有資産増大）と引き換えに成されるので、政府は国債増発（＝政府の借金増大）を進める必要がある。

・　政府債務増大になっても日銀資産増大なので、政府・日銀統合で見ると、政府債務は問題にならない。

・　政府債務が問題になるのは、債務の利払いが滞る場合（デフォルト）であり、それは税収低迷＝経済成長低迷＝円高デフレ化で起きる。通貨増大で円高デフレが回避出来れば（２％インフレ化）、政府債務増大でもデフォルトにならない。

・　通貨増大を機動的に、かつ潜在成長率を低下させずに行うには、日銀の国債直接引き受けによるヘリマネ政策が必要（政府発行の国債を日銀に直接買わせ、それにより政府資金を増やし、それを国民全体に均等にバラまく）。　ヘリマネ資金を減税に使えば、国民の勤労意欲低下にもならない。

・　この政策が、２％インフレ＆資産バブル監視のもとで行われるならば、円の通貨価値は適正化し、他国に迷惑をかけず、バブルになりにくく、中国の通貨安政策の弊害を除去でき、日本の経済成長を安定して上げられる。

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・　現状では通貨量増大は十分であり、ヘリマネ政策よりもゲート問題解消を先行させるべき（前回日記を参照のこと）。　そうでなければ日本がバブル化しやすくなる。

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・　中国との通貨安競争の結末は、中国バブル大崩壊と中国の攻撃的通貨安政策の終焉である。

・　中国との通貨安競争を回避し続けた場合の結末は、日本経済の没落と中国経済の強大化・軍事大国化。　日本は通貨安競争を回避し続けた結果、既にそうなってる。　だが、未だ終わったわけではない