★★★金融政策にインフレ率が重要な理由（産業政策への影響）

[jojuさん]

　中国の長期に亘る巨大緩和政策で、世界各国の金融政策も従来比で緩和方向にシフトした水準が中立になっている可能性がある。

　（　ちなみに1980年代以降の中国の巨大緩和政策の長期化を可能にしたのは、日銀の長期に

　　亘る過少緩和政策＝円高デフレ政策＝景気低迷政策である、、、不可解な財務官僚、灯台閥

　　の行動　）

　例えば、金利２％が従来の景気中立水準だったものが０％で中立となってるかも知れない。

　となると、米国の利上げは景気中立を超えてくるサインと言えなくもない。

　そのペースがフライングならば、景気失速を起こすリスクはあるし、そのペースが十分遅ければ（場合によっては再利下げ）、ここから景気ピークに向かうとも見れる。

　いずれにせよ、欧州、中国が緩慢な不良債権処理策を取り、基本的に巨大緩和継続なので、米国利上げで米国景気失速となる確率は低くない。

　米国経済失速が欧州、中国に跳ね返って世界経済に変調をもたらす可能性は低くはない。　

　米国のここまでの緩和政策縮小で米国製造業（国際的に見れば巨大規模で強い競争力があるが米国経済シェアではマイナー）は停滞してきたし、最近の利上げでそれが非製造業（米国経済におけるシェアは大きい）にも波及している兆候が見られるので、タイムラグで雇用失速、景気失速になる確率は高まっている。

　FRBが雇用指標の好調だけに目を奪われると、利上げフライングのリスクは高まるだろう。

　現在のFRBは政策目標（インフレ率と雇用指標）のうち、インフレ率軽視、雇用指標重視の傾向が強すぎで、インフレ率も十分上がるまで金融緩和を継続すべきではないかと思う。

　インフレ率は為替レートに大きく影響し（購買力平価説）、その不足常態化は米国経済の空洞化と中国経済の上昇につながり、それは安全保障危機を通じて経済成長阻害要因になるので、この点からも軽視すべきでない（これは日本も同様。中国隣接の日本ではさらにインフレ率は重要）。　

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　ここ何年かの米国国内製造業の低落（海外シフト）は過剰でなかったかと思える。

　インフレ率不十分＝ドル高気味で過剰な海外シフト、国内製造業低迷が起きていなかっただろうか？

　インフレ率低迷＝円高水準の日本は当然、企業の海外シフトが過剰であり、国内経済空洞化進行中であり、ゆえに電機業界壊滅化であり、そのような政策を取りつつ、国際競争力が一番低い農業に資金集中させてる現在の産業政策はキチガイ政策の極みと言える。

　インフレ率を中立の２％にし、その景気浮揚での税収を農業の構造改革（為替中立で競争力を保てる分野に特化し、その稼ぎで足りない農産物を輸入）に活用するならば話は分かるのだが、今のやり方は競争力のある電機産業等を衰退させ、自動車産業等を海外に追い出し、不足する税収で円高没落必至の農業にナケナシのカネを捨ててる構図である。

　これでは農家の貯金残高は増えても（＝農林中金の巨大化）、農業の持続性は低下し、農業の衰退は止まらないだろう。

　税金投入で農業を維持するほど、農家の貯金残高は増え（＝農林中金の巨大化）、国家経済は凋落することになる。

　要するに、これまでの状況が更に加速（－－；

（参考）食料安全保障論のデタラメ：　

　食料自給率を高めても安全保障には関係ない。　有事に通常の農業生産は行えず、通常の農業生産物は年一回しか収穫されないゆえ有事には使えず、備蓄食料を使うことになるからである。　食料安全保障に関わるのは自給率でなく備蓄率であり、備蓄を低コストで行うほど食料安全保障は容易になる。　備蓄の低コスト化に必要なのは、国内外からの食料調達の最適配分である。　国内、海外含め、各備蓄作物で低コストになるところから複数の調達先（互いに競争させる）を確保することである。　食料自給率の過剰な向上は備蓄の低コスト化に逆行し、食料安全保障を弱める。　国内競争力の高い農産物で食料自給率を適正化させてこそ、食料安全保障を高める事になる。　食料自給率を適正化させるため、自然に左右される不安定な農業経営を安定化させるためにも「為替レートの中立化・安定化」＝「インフレ目標政策の忠実な実行」は不可欠である（農業経営は各種資材、穀物などを海外に依存するので為替レートの影響を大きく受ける）。