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ドンキが電気代抑制へ関西でも新電力導入加速し全国で見直し

ドンキホーテホールディングス(HD)が、関西電力の管内にあるグループ50店弱の全てについて、割安な新電力への契約切り替えを検討しているそうです。

既にこのうち約10店が新電力と契約していますが、年内に半数以上に増やし、数年内に全店で契約を見直すようです。

全国では150店強を新電力に切り替えてきており、今後も見直しを進めるようです。

 

関西電力は東日本大震災以降、抜本的な値上げを2回実施していますが、ドンキホーテHDは24時間営業の店舗も多く、高止まりする電気代を抑制する狙いがあるようです。

 

関東では、既に半数前後の店舗が東京電力から転換、東京は8割の店舗が新電力となったとのことです。

 

電力会社としがらみのない企業では、こういった動きが増えるかもしれませんね。

 

7532:4,435円、 9503:1,330.5円、 9501:804円

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2件のコメントがあります
  • イメージ
    TAROSSAさん
    2015/9/25 23:51

    yoc1234さん こんばんは。

     

    エンロンのようにならないといいですね。

    SOX法がさらに厳しくなってしまうと、企業の決算担当の人は大変ですね。

  • イメージ
    yoc1234さん
    2015/9/24 09:09

    おはようございます。


    こういう流れはあまりよくないのですが。


    結局消費者は、新しいボックスを取り付け費払う形に。


    絶対に、国中で損になるのだが。


    停電が増えそう。


    東電つぶしたら困るのは個人や、企業。


    エンロンがつぶれたのはこれが遠因。