気になる記事から！ 番外編。

[仁戸名のはんじさん]

　　マイナンバー始動　どう変わる

　日本に住む一人一人に１２桁の番号を割り振り、税金や年金といったさまざまな個人情報をその番号と結び付けて管理する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が２０１６年に始まる。住民が便利になったり行政コストが減ったりするとうたわれているが、認知度は高くない。どんなしくみで、どれだけ便利になるのかまとめた。

　１５年１０月から赤ちゃんからお年寄りまで一人ひとりに個人番号の通知が始まる。住んでいる市区町村から簡易書留で通知カードが届く。１６年１月以降、市区町村の窓口に通知カードを持っていけば、個人番号カードというICカードと無料で交換してもらえる。一度割り振られた番号は、引っ越しても結婚して氏名が変わっても基本的に一生変わることはない。

　番号を導入するのは行政手続きを効率化するためだ。まず、今の手続きがどれだけ面倒くさいかおさらいする。一人ひとりの個人情報は様々な行政機関がバラバラに管理している。住民票データや住民税の課税情報は市区町村、年金の給付額は年金事務所、失業情報はハローワークという具合に散らばり、それぞれの機関のあいだで情報のやりとりができていない。

　このため、ある情報機関への手続きの際に別の機関が管理する個人情報が必要な場合、住民が自分で証明書を取ってきて提出しなければならない。例えば年金事務所に給付を申し込むとき、一緒に提出する住民票や、課税証明書は住民が市役所などに出向いて取得しておかないといけない。窓口がこんでいれば半日ぐらいつぶれてしまう。

　　システム上で取得

　マイナンバーが導入されれば、散り散りになった個人情報を番号にひもづけて行政機関どうしでやりとりできるようになる。例えば前述の年金の給付の申し込み。住民が年金事務所にマイナンバーを伝えれば年金事務所がシステム上で市役所などが持つ情報を取ってきてくれる。行政機関を駆けずり回る必要はなくなる。

　児童手当の現況届を出す際は年金手帳や健康保険証の添付を省略できる。学生が奨学金を申請するときも住民票や保護者の課税証明書の提出が要らなくなる。引っ越しの際も転入や転出の手続きをワンストップでできるようになる。

　行政機関にも利点は大きい。住民票や課税証明書の発行が減るため、そのぶん人件費が浮く。銀行も口座を持つ顧客に対してマイナンバーを登録するよう求めるため、税務署は不正の疑いのある人の口座情報を銀行から得やすくなる。所得の過小申告や二重扶養といったふせいを防げるようになる。

　行政手続きの効率化や徴税の漏れが減ることでコスト削減と税収増を合わせて数千億円のプラス効果があるとみられる。

　ただ、こうした恩恵の多くは１７年から。国の機関がオンラインで情報をやりとりするのは１７年１月からで、そこに自治体に情報も加わるのは１７年７月以降になる。

　１６年のうちから個人番号カードを運転免許証などのかわりに身分証明書として使うことはできる。銀行の口座開設やパスポートの発給などに役立つ。市区町村が条例を定めれば、図書館の利用カードや印鑑登録証として使ったり、コンビニで住民票を取得するのに使ったりすることもできる。

　　　　　以下省略。

　　１５年５・６日経朝刊