4月末会合でも日銀は動かなかった（官僚やりたい放題）

[jojuさん]

　4月末会合でも日銀は全く動かず。

　景気連動のインフレ率が０％に下がり（増税影響除く）、デフレ不況間近なのに何もせず。

　楽観的見通しだけ語り何もせず。

　アベノミクス初期を除き、ほぼずっとこうしたサボりが続いている。

　で、日銀の楽観的見通しは全く外れている。

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　夏場頃には日銀の楽観的見通しが間違いなことが明らかになり、昨年末同様、追加緩和に追い込まれる可能性が高いと言われている。

　民主党政権と違い、安倍政権は景気浮揚を求めてるので、超円高、デフレ不況にはなっていない。

　しかし、それでも高度成長期までの頃と違い、官僚のやりたい放題に近いので、景気はなかなか上がってこない。

　結果、デフレぎりぎりになってから、小出しの追加緩和（通貨供給増大）が成される異常な金融政策が続いている。

　経済成長とは経済規模の拡大（＝製品・サービスの高度化、拡充、効率化）であり、経済規模拡大に伴い、通貨供給は増大させねばならないのだが、日銀はそれを抑え続けている。

　結果、経済成長は低迷し続け、景気低迷が続き、人口減少になっている　

　世界でこんなことがされてる国は日本くらいである。

　角栄以降（オイルショック以降）、日本は官僚丸投げ政治になっておかしくなった。

　官僚は政治家が放置すると、景気低迷、税収低迷、財政悪化で国民を増税（税率アップ）に追い込みたがる生き物。

　で、TV・新聞は役所の保護規制で平均年収１３００万をおう歌する特権業界だから、官僚の増税推進を陰に陽にバックアップするデマ論説を振りまく（インフレ批判、円安批判、アベノミクス批判のデマ）。

　政治家はそれに振り回されて、ますます官僚のやりたい放題になる。

　景気低迷、政権支持率低迷で選挙敗北、自爆に追い込まれる。

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　７月に追加緩和が成されない確率も低くはない。

　金融緩和を抑えている張本人は、総裁である元財務官僚・黒田氏（主税畑出身で増税推進側）。

　しかし、自民党の政治家（山本氏など）は日銀は叩くが張本人の黒田氏は叩かない。

　かなり腰の引けた対応である。

　こうした状況だから、これまで通り海外景気が漸次回復しても、それにより（日本に拠点が少ないｏｒ海外比率が高い）日本企業の業績が上昇しても（これらは実現する可能性が高い）、通期でそれらが鮮明化するまでは、日本株は上がりにくいかもしれない。

　決算が非常に良くても来期予想が控えめなので、金融政策不透明ならば買い進むのは困難。

、、、、エコノミストの追加緩和時期予想は、７月、１０月、追加緩和無しがほぼ拮抗で、これらで８割をしめる。