６月の株主総会は社外取締役導入や増配などの株主還元策に注目

[TAROSSAさん]

６月の株主総会は、上場企業の社外取締役導入や増配などの株主還元策に注目が集まるようです。

株主名簿の管理など「証券代行業務」を手掛ける三菱ＵＦＪ信託銀行は、社外取締役導入企業の割合が、東証上場企業の55％程度から６月の総会後には「７割程度まで上昇する」と予想しているそうです。

 

社外取締役導入企業の急増が見込まれる背景には、今国会で成立見通しの会社法改正案では、社外取締役を置かない上場企業は株主総会でその理由を説明することが必要になることがあるようです。

３月期決算企業にとって、６月の総会で導入を見送れば、企業統治（コーポレートガバナンス）に対する姿勢を株主から厳しく問われかねないからのようです。

 

景気の回復傾向を受け、株主には増配への期待も強いようです。

三井住友信託銀行が証券代行業務を受託した企業対象のアンケート調査によると、３月の総会では、配当政策や株主還元に関する質問が前年より増える傾向にあったそうです。

 

三井住友信託銀は「リーマン・ショック後に株主は我慢を強いられていた面がある。業績の回復により株主還元への期待が高まっている」とみているそうです。

 

株主としては、多くの企業が増配してくれるといいですね。

[yoc1234さん]

こんにちは。

社外取締役の請け負う責任てなんだろうと。

少し疑問があります。

トヨタや中電など要請されること多いでしょうが、

かえってリスクになるのでは。

情報の漏えいなど訴訟リスク増えそうです。

[TAROSSAさん]

yoc1234さん こんばんは。

まずは導入することが目的となっている企業もあるかもしれませんね。

本来は第三者的な目で見て、企業にとっては頭の痛いことも積極的に提言してもらうことが狙いの一つだと思いますが、経営陣の本音としては、そんなことを言ってほしくないと思っているかもしれませんね。