jojuさんのブログ

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★安倍政権の成長戦略で国は落ちる、、その理由

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 安倍政権の成長戦略の特徴は、

1)いろんな分野にまたがる様々な数値目標が掲げられてる。

2)反面、最も肝心な経済成長率(=国民所得増大率)の目標が無い。

3)重点成長4分野のうち3分野は自民党の支持母体に重なる(農業、建設、医療)

 

 1)は官僚に丸投げして、各省庁から目標を上げさせたからです。 当然、それらは、各省庁の予算拡大(=利権膨張=税金詐取膨張=無駄使い膨張)に都合の良いものが多い。 規制緩和的なものも混ぜ、玉虫色にしてるが、トータルでは予算拡大になっている。 数値目標を達成するため、数値目標を振りかざして多くのバラマキがなされるでしょう。 つまり、目標を達成しても非効率な金使いが増えるだけで、経済効率は落ち、経済成長にはつながらない 

 

 2)のようにしたのは、このためです。 1)のバラマキ政策を行う以上、経済全体の成長率は上がらないから、経済成長率目標など掲げられるわけがない(笑)。 経済成長が上がらないのを、1)の総花的数値目標で誤魔化しつつ、この総花的数値目標自体をバラマキを続ける根拠にしているわけです。 経済成長を本気で上げるつもりならば、1)の数値目標は却って害悪なのです。 ただ一つの成長率目標(実質成長率3%とかね)を掲げるだけで良い

 

 3)は今回の成長戦略が利権型バラマキ政策であることを如実に示してます。 まあ、一部の利権層にだけばらまくこと、タダでばらまくわけでないことから、民主党政権での福祉型バラマキ(悪平等の不公正!!)よりはバラマキ総額も少ないし、勤労意欲も下げない。 ゆえに、民主党政権のように成長率急落にはならないのですが、それでも成長率下押しに変わりない。 ゆっくり落ちていくので、ダメなことが分かりにくく、国民的には厄介な政権です。 あまりにもゆっくり落ちるので、国民がそれに慣らされ、それで仕方ない、それが日本の限界だ、避けられない運命だ、と錯覚してしまうのです 

 

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 以上をまとめると、今回の成長政策は、これまでの自民政権のバラマキ政策を、成長政策という建前で続けただけに過ぎない(添付図参照!!)、ということ。 

 そして、肝心の経済成長率は、1975角栄以来の自民政権同様、ゆっくり下がっていく可能性が高い、ということ。

 

 インフレ目標政策を取っているので一旦は数%成長に復帰する可能性があるが、『成長政策』という建前のバラマキを続けるので、そこから漸次、成長率が低下していく可能性が高

 ちなみにOECD推計では日本の当面の実質成長率見通しを1.5%程度としてます

 しょぼすぎます。

 経済規模で日本の3倍の米国は、成長率2.5%程度なのだから、日本は3~4%の成長率になって当然なのにね。

 如何に自民の政策がひどいか、これだけで十分、分かるというものです。

 ま、それでも経済音痴、左翼カルトの民主党よりは格段にマシなのですが、、。

 

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 官僚丸投げ政治から脱却せねば、日本の未来はない。 役所への過剰な資金集中、国家予算膨張を止めねば日本に未来はない

 だから、みんなの党や維新が強くならないと、日本の低落傾向は止まらないでしょう

 

 橋下維新のように、憲法改正で防衛をしやすくしても、慰安婦問題は無い的な発言があっても、経済政策が良く、経済成長が大きくなり、国力が強くなれば、些末な問題は解消していくのです(日本経済の凋落がいまほどひどくなかった2000年以前に中韓との紛争が大きくならなかったのはこのため)

 重要なのは経済政策で、ここがおかしな政権では全てがおかしくなっていく。

 

 憲法やら原発やら慰安婦やらは、国民生活には些末な問題なのです。 安倍政権の問題はそこにない。 (インフレ目標以外の)経済政策がおかしいこと、、安倍政権の問題はこれに尽きる

 ところが、マスコミはインフレ目標を叩き、バラマキの成長政策は叩かない、、マスコミ論説はなぜか日本潰しの方向に走る、、これも日本の七不思議です(ほんとは不思議でない。日本マスコミはほとんど左翼カルトに占拠されてるからそうなる)。

 

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(補足1)自民政権継続で消費税は20%に上がっていき、不公正な格差は拡大する(農家は今の年収1000万プレーヤーから2000万プレーヤーになっていくでしょう、、、税金をがんがんぶち込み、税金を払ってなければ誰でもそうなれます) ま、左翼カルト・民主党政権の『悪平等の不公正(労働格差があるのに所得均一という不公正)』よりは、トータルの不公正、勤労意欲低下は小さいですが、、、(ゆえに民主のような成長急落でなく、緩慢な成長低下で済む)

 

(補足2)上記の成長率見通しは、景気循環、景気の山谷を均したトレンドライン(潜在成長率)の話。 景気の山ではそれよりずっと大きな成長率になるし、谷ではずっと低い成長率になる。 だから、今回景気回復局面の山での『一時的な』成長率も結構大きくなるでしょう。 それでもって安倍政権の成長戦略は成功だった、と喧伝されるでしょうが、誤魔化されてはいけません。 経済規模(GDP)に占める国家予算シェアが膨張し続けて、右肩上がり(潜在成長率上昇)になった国家はないからです

 

 

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