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埼玉県も公文書偽造13件 年度またぐも完了虚偽記載

 二〇一一年度に埼玉県が発注した工事や業務委託十三件で、実際には今年三月までの年度内に工事などが完了しなかったのに、年度内に完了したとする虚偽の公文書を作成していたことが十八日、同県の調査で分かった。同様の公文書偽造はさいたま市でも多数が発覚しているが、県は「職員の認識が甘かった。再発防止に努めたい」と話している。 (前田朋子)

 県はさいたま市の公文書偽造問題を受け、県警と教育局を含む五百部署が発注した計一万一千件を九月下旬~今月上旬に調査。県の総務、県民生活、農林、都市整備の各部と教育局発注の計十三件(契約額計約二億六千万円)で虚偽記載が見つかった。

 内訳は、知事公館の階段昇降機工事設計業務、水辺再生事業の護岸工事、体育館の防球ネット修繕、「ガイドブック埼玉2012」編集の業務委託など。いずれも完了期限は三月末だったが、悪天候などで工事ができなかったり、関係者との日程調整がつかなかったりして、四~五月にずれ込んだという。

 完了が年度をまたいだ場合、通常は関連予算の執行を翌年度に繰り越す手続きなどが必要。しかし、担当職員は「短期間の遅れであれば許される」「繰り越し手続きはハードルが高い」などと思い込み、うその完了日を記入したという。

 県出納総務課は「さいたま市では、年度内に完了できないと分かっているのに、契約期間を年度内として発注したケースがある。県の十三件はやむを得ない理由で完了期間が延びており、悪質だったとは言えない」と釈明。その上で「繰越制度の周知などを職員研修で徹底したい」と話している。

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