中国経済は予想以上に強く、間もなく回復する―野村証券

[DRAGON'さん]

　言っているのが、また中国系ってのがｗ

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0919&f=business_0919_020.shtml

　”中国経済の行方に関する議論は続いているが、野村証券の中国担当チーフエコノミスト、張智威（ＺｈｉｗｅｉＺｈａｎｇ）氏は、同国経済について非常に強気な見方を示した。

　上海株価指数が2009年以来の安値を示したように、中国の経済成長について市場は圧倒的に悲観的な見方になっている。中国の経済成長は6四半期連続で減速しており、米国証券筋は「回復の兆し」が実質的に1つも現実のものとならないのを見て、成長予測の見直しに追われてきた。

　2012年の中国のＧＤＰ予測は、3か月前には8．1％とされていたが、7．7％に下方修正された。四半期ベースでは、第2四半期の7．6％から第3四半期には7．5％となり、第4四半期に少し上げて7．7％というところが一致した見方だ。

　しかし張智威氏はこの見方に反対し、「中国の経済成長は市場が今考えているよりも強く、より早期に回復する」とみている。

　張氏は投資が成長のカギと感じており、ＧＤＰ成長率が2011の9．2％から2012年第1四半期の7．8％へと急落した時にも、投資がこの減速の主因となったとしている。

　強気の見方は主に、投資の概観から来ていると張氏は指摘する。12月までに固定資産投資は19．5％まで減速するとの大方の見方に対し、張氏は8月までの年度累計20．2％から、12月までには前年同期比21％まで伸びると見ている。

　張氏は、中央・地方政府がこの数か月間、成長を促進するためインフラへの投資を増加させるつもりだというシグナルをはっきりと送っていると指摘し、温家宝首相、胡錦濤主席、李克強第一副首相らの5月20日の発言も、自分の見方を裏付けていると述べている。

　張氏は、中国は10月半ばに行われる共産党指導部の交代の後、成長を回復させようと積極的になっていると見ている。また、7－8月にかけて経済の減速が進んだため、2012年のＧＤＰ目標を達成できないというリスクに対応する緊急性が高まっているという。

　中国の経済計画をつかさどる国家発展・改革委員会は最近、25の地下鉄、13の高速道路など、いくつかのインフラプロジェクトに承認を与えると発表した。専門家はこれら事業の総額は1兆元（約12兆円）に上ると見ており、これは2008年の世界金融危機に対応するべく行われた景気刺激策のざっと4分の1に当たる。

　こうした計画の大部分はすでに第12次5か年計画に含まれており、新規の内容ではないとするエコノミストもいるが、張氏は異論を唱える。

　第1に、地下鉄プロジェクトは国家五か年計画に1つも含まれていないと指摘する。常州など、地方の五か年計画で言及されているものはいくつかあるが、こうしたプロジェクトは中央政府の承認を必要とするから、これは必ずしも実施されるということを意味しない。

　張氏いわく、「2011年に承認を受けたのは9つの地下鉄に過ぎませんでした。3か月の間に25路線というのは、大したことではないとして見過ごしていいものではありません」。

　さらに重要なのは、地下鉄建設の計画がすでに予定されており、政府は単にそれを進める決定をしたというだけであっても、それが今後数年の成長に及ぼす影響は小さくないということだ。「ですから、地下鉄計画が最終的には経済成長にどのような影響を与えるのかを見たいなら、この問題は無視できません」と張氏は指摘する。

　他にも、住宅部門でも市場の予想を上回る回復が始まっている。

　固定資産投資の総額は2011年の24％から、2012年には8月までの累計で20．2％と減速している。その60％が住宅投資（住居・商用）の伸び悩みによるものだ。

　市場の大方の見方としては、住宅投資は依然として弱含みで、年内いっぱい下落傾向が続くというものだが、この見方は最新のデータとかみ合わない。

　住宅部門の主要な指標は8月に強い回復を見せた。土地の売却は急上昇し、住宅着工件数も、7月には27％減だったものが8月に前年同期比プラス14％の改善を示した。売却資産は1月から7月までの累計では0．5％のマイナスだったが、8月までの累計では前年比2．2％へと改善した。これら3つの指標は、過去においては住宅投資を予想するうえで好成績を残してきた。だから、数か月のうちに（市場の予想より早く）住宅投資が回復するチャンスは十分にあるわけだ。

　住宅・インフラへの投資を合わせると、固定資産投資の半分を占めるが、これはＧＤＰの約2分の1にも相当する。第4四半期に両方が改善すれば、ＧＤＰは8．8％へと目に見える回復をしそうだ。”

　…野村ｗ

 

　…まぁ投資は自己責任で、お願いしますw

 

 　ＰＳ．

　元記事は、米国版ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＴｉｍｅｓの記事を日本向けに抄訳したものだそうです。

[ﾏｰﾘﾝｴﾝｼﾞﾝさん]

中国は一党独裁なので､野党の反発とかそういうの気にせずに､ｶﾞﾝｶﾞﾝ公共投資出来ますからね～｡

ただ､人民がどこまでｲﾝﾌﾚに堪えれるのか(笑)

そして海外投資が引いたらどｰすんのやら…ですねぇ｡

中国って成長してる割には内需弱いままですから｡

[DRAGON'さん]

　ﾏｰﾘﾝｴﾝｼﾞﾝさんへ

 

　こんにちは。コメントありがとうございます。

　公共投資は確かにすばらしいですが、その結果、向こうの言う所の、おから工法で長持ちしないインフラとかｗ

 

　ただまぁ補修が必要って面ではいつまでも公共事業に投資できるから良いんですかね？（笑）

 

　結局の所、

>>中国って成長してる割には内需弱いままですから｡

　これにつきますね。

 

　共産党も、この弱点は認識しているとは思いますが。

　事態は悪化の方向性へ向かってますしね。

　さて、どうなる事やら。

 

　では、失礼します。