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白川日銀総裁。円高持続リスク。日本のソブリン債の危機年数。
jojuさん
更新:2010/12/12 23:31投稿:2010/12/11 10:13
白川日銀総裁会見あり。
日本経済の問題点は、生産性の低迷と人口低下とのコメント。 現況の日銀金融政策を正当化。
ということは、日銀は今後も、諸外国、特に米中に比べて引き締め的な金融政策を取り続ける可能性が極めて高い。 今回の景気回復過程、景気上昇局面での円安は、前回よりも抑制されたものになり、日本経済の空洞化は、引き続き進行していくことになるでしょう。 小泉・竹中路線で、諸外国以上の量的緩和（貨幣供給の増大）を推し進めた前回の景気上昇局面よりも、（国内経済的には）マイルドな景気上昇になる。
財務省や民主党、自民党は、増税によって、肥大化した財政支出をバランスさせようとしており（これも小泉・竹中路線の逆）、この点からも景気はそれほど盛り上がらない可能性大（ただし、これは企業業績の低迷とは必ずしもリンクしない、、外需系において特に。 これは、すなわち空洞化の加速ということ）。
この路線は終局的には行き詰まる可能性が高いが（＝危機の拡大先送り）、みんなの党以外は、そちらの路線を目指しているので、そうなる可能性は極めて高い。
物価上昇率がマイナスになるような金融政策を正当化する白川総裁は、明らかにおかしいのです。
このような金融政策ではデフレ傾向は解消せず、それによって引き起こされる円高トレンド（不景気時の円高、好景気の円安。しかし、平均的トレンドでは絶えざる円高）と相まって、企業の海外シフト＞国内経済空洞化＞雇用・賃金の低迷＞消費の低迷＞デフレ傾向・円高傾向＞（内需系含む）企業の海外シフト、、、という負のスパイラルが進む。
小泉・竹中時代に一時的に止まった負のスパイラルが再度回り始めることになり、次回の不良債権問題は、金融機関、民間債権中心でなく、公共機関、ソブリン債中心になることでしょう（地方債から火が付き、国債に引火？）。 既に５年物国債、10年物国債は、それを見越した動きに入りつつあります（５～１０年後のリスクを織り込み始め）。
負のスパイラルによって、日本国内の生産性低迷や人口低下が起きているのであって、白川総裁の現況認識は真逆。
トヨタも苦しむような円高トレンド（ハンデキャップ）、トヨタでも海外シフトを進めざるを得ないような円高トレンドで、日本国内の生産性を高めろ、、、という白川コメントは暴論である。 生産性低下とデフレ傾向が持続する中で、人口増大を指向するのは、貧者の拡大再生産になるだけ（これは社会主義政策の強化につながり、長期低落トレンドの持続化につながる）。
白川コメントは、不可解なカルト的金融政策を正当化するための屁理屈にしか見えない。 新興国発展で海外投資が有利になる現状では、国内資産バブルを過度に心配する必要はない。
白川総裁はかつて社会主義に傾倒した時期があり、かつ日銀プロパー（バリバリの官僚）。 金融政策に変なバイアスがかかる理由はこの辺にありそうです。
構造改革（生産性改革）の前に、まず、負のスパイラルを止める必要があり、そのためには、物価上昇率を２％程度に適正化させる量的緩和が必要。 量的緩和でデフレストップ、長期政権化が進まなければ、（規制緩和など）官僚機構改革を含む構造改革は進まない。 で、量的緩和を進めるには日銀法再改正が、まずもって必要。 日銀法再改正こそ、国内経済立て直しのキーストーン。
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低所得者よりも生活保護を受けてるヒトの生活のほうが豊かな場合もあるようですね。 しかも、在日コリアンは生活保護を受けている割合が高い。 それなのに、ホームレスの日本人への対策は遅れている。
政治的に非常にいびつな状況だと思います。社会保障が支持母体へのバラマキになっている面が多分にあります。必要なとこに行かず、そうでないとこにバラまかれている。 社会保障の場合、直に死活問題になるからこれでは困ります。
知人が民生委員をしているのですが、生活保護を受けている人は実際いい暮らしをしているそうです。支給とか手当が充実していて今が一番幸せと言っている人もいるのだとか（苦笑）。車を持てないので買い物にはタクシーを使える手当とか聞けば聞くほどなめてますよね（苦笑）。
だから社民党の言ってる事とか聞いてると頭がおかしいのかと思ってしまいます。というか実際おかしいのでしょうね。どうしてああ極端なんでしょうか。それとなんとか組もうとする民主党も全く信用できないです。
確かにみんなの党の言ってる事って極めてまともな気がします。
日銀の物価安定は、物価上昇率をマイナス％で安定させているところが問題です。
潜在成長率に応じた物価上昇率への安定でなければ、デフレ傾向、過剰円高、空洞化が続くでしょう。
日銀の量的緩和の効きが悪いのは、供給通貨が市中に流れやすい方向で緩和して来なかったためです。 通貨が金融機関どまりでなく、市中に流れ、物価上昇、円安を起こすには、人々のインフレ期待を高めるように日銀が強い意志を示す必要があるのです。 これが即ち、インフレターゲット政策。
日銀がマイナス％の物価上昇で善し、としているならば、こうはなりません。デフレ、低金利の長期化を見越して国債に資金集中するだけ（国債バブル）。 これでは円安トレンドへの転換も起こせない。
人民元安固定の中国隣接で空洞化、デフレ化が進みやすい日本では、米国よりももっと強く、中央銀行はインフレ期待にコミットする必要があるのです。
いまや特別会計（裏予算）含む国家予算のかなりを占めるのが社会保障費。
社会保障は本来、ホントに困ったときの保険的なものだと思うのですが、現状、特段困ってないヒトへのバラマキ的なものも多いと思います。
それと、国民の稼ぎ、納税に応じた社会保障費の増減も考えざるを得ないでしょうね。 でなければ将来世代へのツケ回し拡大となります。
増税すれば景気低迷となり、税収はそれほど増えなかったりするので、まずは、稼ぎを増やす方策、経済を活性化させる政策が必要と思います。
やはり、インタゲ政策（量的緩和）、日銀法再改正が出発点になるかと、、
普通の企業に勤める社員は業績が下がれば給料が減りボーナスがなくなり最悪の場合リストラになります。物価の安定が中央銀行の最大の目的なのにこの長期間のデフレが続いてる現状を踏まえれば、日銀の人達は高額な給料やボーナスなどを受け取る資格があるのでしょうかね？
今回日銀が５兆円程度の金融緩和に動いただけでもこれだけ株価が上昇するのですからその効果はやはり絶大ですよね。
ただ反論としてはアメリカの量的緩和はGDP比でみると日銀の７割にも達していないので日銀は世界でみても既に圧倒的に金融緩和をしているとの意見もありますが、jojuさんはどう思われますか？
http://agora-web.jp/archives/1130212.html
当時よりも１０兆円も無駄遣いしているからお金が足りなくなるのは当たり前です。
民主党は自民党の予算には１６．８兆円のムダがあると豪語していたのだから、
増税の前に来年こそは７０兆円台の予算を組んでもらいたいものだ。
民主党は言うこととやることが正反対の政党だから今や誰も信用していない。