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更生法申請しても再上場は6.5%で4割は消滅、日本航空は…
会社更生法を申請した上場企業のうち、再上場を果たした企業は6.5%にとどまるそうです。
東京地裁から30日、更生計画の認可を得た日本航空は今後、約3年での再上場を目指す方針のようですが、最短の再上場は6年10カ月に及び、日航は厳しい再建に挑むことになりそうです。
帝国データバンクが、集計可能な1962年以降に会社更生法を申請した上場企業138社を対象に調査、分析したところ、138社のうち、現在も「存続」している企業は73社(52.9%)と過半数を占めるそうです。
一方で、英会話のNOVAなど59社(42.8%)が「消滅」し、6社(4.3%)は詳しい実態が分からないそうです。
更生法申請企業のうち、再上場を果たした企業は9社(6.5%)に過ぎず、最短はヤオハンジャパン(現・マックスバリュ東海)で、1997年9月に更生法を申請、2004年7月に再上場を果たしたとのことです。
日航が計画通りに再上場を実現すれば、大幅に上回ることになるようです。
3年で再上場できますかね。
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関連銘柄:
マックスバリュ東海(8198)
GMの再上場のように、うまくいけば一気に上場しようということでしょう。
資金調達も必要で、新型機を導入せねば、遅れます。
日航はいろんな方面から後押しがありそうですね。
期待感も大きいと思います。
おそらく最短記録は破るんでしょうね。