証券優遇税制は予定通り来年末で廃止の方向で政府税調が調整へ

[TAROSSAさん]

政府税制調査会は、来年度の税制改正で、上場株式などの配当や譲渡益にかかる税率を10％に軽減している「証券優遇税制」について、予定通り2011年末で廃止する方向で調整に入ったそうです。
優遇税制は「富裕層に有利」との意見が強く、2012年から税率を預金などほかの金融商品と同じ本則の20％に戻すようです。

一昨年秋のリーマンショックによる世界的な景気低迷を受け、2009年から３年間延長されていますが、税調では「当時に比べ企業収益や家計の消費支出は改善している」として、予定通り廃止する方針のようです。
併せて、2012年から導入を予定している、個人投資家の少額株式投資について配当や譲渡益を条件付きで非課税にする「少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）」の拡充を検討するそうです。

ただ、株価への影響を懸念する金融庁や証券業界は、優遇税制の存続を求めており、調整が難航する可能性があるようです。

私のような富裕層でない人間も株をやっているんですが...

[TAROSSAさん]

yoc1234さん こんばんは｡

優遇税制を続けてほしい人もいれば､元に戻したい人もいますね｡
ｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞは難しそうですね｡
やるかやらないかなんでしょうかね｡

[yoc1234さん]

おはようございます。

政府税調とその他のところでは見解が違うようですね。

続けるというとこもあったような。

非課税枠は設けないほうが良いようです。

どうやって幕引きするか、もめそうです。

長期保有の人に恩恵があるようにすべきでしょう。

持合いをもう一度すべきです。

米国のクロ舟に屈し開放しすぎです。

外人比率を３０%以下にすべきでしょう。