１２日後場の日経平均株価は前週末比３７円２１銭安の９５４８円１１銭と３営業日ぶりに反落。米企業の決算発表の本格化を前に積極性は乏しく、薄商いのなか、先物への断続的な売りに押されて下値を模索した。後場寄り直後はジリ高となって前場の高値に接近したが、２５日移動平均線に上値を抑えられた。円相場が１ドル＝８９円台を割り込むなど足元の円安進行も一服感が強まったため、日経平均は売りに傾いた。東証１部の出来高は１５億９５０７万株。売買代金は１兆３３５億円。騰落銘柄数は値上がり５２４銘柄、値下がり９８４銘柄、変わらず１６２銘柄。
中堅証券のマーケットアナリストは「参院選の結果は朝の売りで織り込んだ。後場からはＳＱ（特別清算指数）値の９６３６円２３銭で頭を抑えられたために上値の重さが意識されたうえ、円相場も８９円台を割り込んだことが重し。心理的な要素で下押したようだ。どの道、今晩から米企業決算の発表が本格化するため、積極性も乏しかった。東エレク の先行きが市場予想を下回っており、直近では国内の半導体関連に弱気な見通しが目立つ。市場も明晩発表の米インテルに注目が集まっていて、あすの動きも鈍そう。週内は米中で重要な経済指標もあり、きょう抑えられた２５日線を上回るのは容易ではない」と指摘している。
業種別では、三菱ＵＦＪ など銀行株が下落し、ＭＳ＆ＡＤ など保険株も停滞した。塩野義薬 など医薬品株もさえない。レンゴー 、王子紙 などパルプ・紙株や、Ｊパワー 、東ガス など電力・ガス株も軟調。ＮＴＴデータ 、スカパーＪ など情報・通信株にも売りが継続した。住友ゴム 、ブリヂス などタイヤ株も安い。個別では、１１年２月期第１四半期で連結営業益４６％減のエコーＴＤ や、同じく第１四半期で連結営業益３割減の良品計画 などが売られた。ＡＮＡ 、主力大証の任天堂 なども下押した。
半面、国際帝石 など資源開発株は継続物色された。住金 など鉄鋼株や、三菱マテリアル など非鉄金属株も堅調。野村 など証券株が買われ、参院選で議席を減らした国民新党の発言力低下の思惑から、アコム などノンバンク株もしっかり。ホンダ など自動車株や、ソニー などハイテク株も引き締まった。川崎汽 など海運株も底堅く推移した。個別では、１１年１月期連結業績予想を上方修正した東栄住宅 が値上がり率トップとなった。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２２業種が下落した。
提供：モーニングスター社
