経産省と東電、関電などが海外での原発の受注推進で新会社設立へ

[TAROSSAさん]

海外での原子力発電所の建設受注を推進するため、経済産業省と東京電力、関西電力、中部電力などは官民共同出資の新会社を設立することで大筋で合意し、新会社の概要について最終調整に入ったようです。
地球温暖化対策で原発導入の動きが世界的に加速している状況を踏まえ、「オールジャパン」で日本の技術力を売り込むようです。
新会社には官民出資の投資ファンド「産業革新機構」が出資し、電力３社のほか、原発メーカーの東芝、日立製作所、三菱重工業の３社も加わるようです。
メーカー、電力の代表企業が参加することで、建設だけでなく、完成後の設備の運転技術を含め、相手国のニーズに応じることができるそうです。

海外で戦っていくには、単独では難しいんでしょうね。

[TAROSSAさん]

yoc1234さん こんばんは｡

原発は官民一体とならないと､なかなか競争に勝てないんでしょうね｡
官側の出資比率はわかりませんが､何人もが天下りするんでしょうね｡

[yoc1234さん]

おはようございます。
ようやく重い腰を上げた政府。
今後に期待でしょう。
天下り先確保でしょうね。