麦にゃんさんのブログ

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深まる溝

先週閉幕したCOP15では、ポスト京都の枠組み作りは先送りされ、事実上、中身のあるものは何一つ決まりませんでした。

あまり報道されていませんが、先進国と途上国の溝がこれだけ深まってしまったのは、「地球温暖化と二酸化炭素の増加には因果関係がない」ことが明らかになってきたからです。

IPCCは2年前の報告書で、「近年の気温上昇の原因の大半は人間活動によるもの」と結論付けました。研究成果が認められ、ノーベル賞も受賞しました。このまま、IPCC主導のもと、COP15あるいはCOP16で新しい枠組みができる可能性が高まっていました。

しかし11月に、IPCCの意思決定で中心的な役割を果たしたフィル・ジョーンズ教授が研究データを捏造していたという疑惑が発覚し、欧州では大騒ぎになります。この頃からCOP15の作業部会でも、事態が急変していきます。日に日に途上国の態度が厳しくなっていったのです。

今まではあまりメディアに取り上げられなかった、IPCCの研究結果を懐疑的に見ている科学者たちの話が頻繁に取り上げられ、IPCCには、メディアに圧力をかけて反論を取り上げないよう働きかけていた疑惑も浮上しました。

先進国サイドから「地球を守るために協力してほしい、そのために原発やその他もろもろの省エネ技術普及のための資金援助をする」と説得されてきたのに、IPCCの研究成果が極めて疑わしいものとなれば、途上国が「何のための温暖化ガス削減なのか」と不信感を増幅させるのは当然でしょう。

COP15の結果を受けて、新興国や途上国が強欲だという意見もあるでしょうが、彼らの気持ちは理解できます。「欧米のインチキで世界経済の枠組みを勝手に変えるのであれば、成長を阻害される以上のお金をよこせ」という気持ちが強まるのは仕方のないことです。

恐らく、来年のCOP16でもこの不信感は解消されず、先進国は莫大な資金提供を要求されるでしょう。先進国は途上国向け資金支援として、2010~2012年に300億ドル、2020年までに年1000億ドルの資金を集める仕組みを構築するようですが、それ以上の高いハードルを突き付けられる見通しです。

http://blog.livedoor.jp/asset_station/より転載
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