経済活動が完璧に公正ルールで行われるならば、すなわち市場原理に完璧に歪みがなければ（変動、揺らぎはあっても経時平均的に公正が保たれるならば）、税金は定額課税方式が最も合理的で公正。

　しかし、公正からの歪みは１００％除去出来ないので、定率課税方式にするのも止む無し（景気変動や人生ステージでの浮き沈みもあるので止む無し、、、政府を合理的に小さく出来ない、もしくは定額課税額が大きくなるならば）。

　それを累進課税方式にするのは、明らかに搾取的（＝悪平等＝社会主義的）で、働き者が馬鹿を見ることになり、経済に停滞圧力をかけることになる。

　累進課税制は不公正な階級社会でこそ、必要な税制なのですが、階級社会で採用されることはない。

　いや、今の日本は官僚が支配する階級社会だから、累進課税でいいのだろうか？

　でも、こうした支配層は税制の複雑怪奇な例外措置、特例を熟知しているので、課税を巧妙に減らせるし、利権での収入が入る。

　結局、まじめに努力して上がってくる人間＝公正を求める民間人の増大を押さえるために、累進課税や複雑怪奇な税制は必要なのでしょう。

　日本の累進課税制は下々を救うためというよりも、下々の力を抑えるために必要なのです。

  複雑怪奇な税制も専門家が真面目に考えて生まれた、というより、利権バラマキや利権・特権を保護したり誤魔化すためにツギハギで生まれてきた側面が強い。

　市場原理（公正原理）を行き渡らせると同時に、公正化（＝効率化・最適化）の重要な一環として『税制の定率定額化・簡素化』は非常に重要。

　これはお役所（税務部門）の規模縮小＝税金圧縮にも役立つ。