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東芝のリストラ策は大丈夫?(リストラよりM&A)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21I41_R21C15A2000000/?dg=1

 日本企業崩壊の定石。戦略無きリストラ。

 大型リストラでは中韓に技術流出して早晩安値攻勢で潰されるだろう

 例えそれが東芝にとって陳腐化した技術でも、中韓にとってはそこまでのキャッチアップを苦も無くでき、それを基に安値で稼げ、資本を蓄積し、次のステップに迅速に進むことが出来る。
 東芝はその技術を得るのに欧米企業に多額のおカネを払ったり、先人たちが悪戦苦闘したことだろうが、中韓企業はそこを省略できる。
 その分野でも早晩ライバルになり東芝を脅かすことになるだろう。

 リストラでのコスト圧縮は目先の圧縮コストに比べ、将来失うものがあまりに大きい。
 リストラ費用もかかるので、圧縮コストもたかが知れている。

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 リストラをやるよりも、業界下位の弱い部門を業界上位の日本企業に売却するほうがいい。

 これならばリストラ費用をかけずに事後の給与支払い総額を減らせ、かつ売却収入も入る。
 その売却収入を業界上位の強い部門での他企業買収(部門買収)に使えば、収益増大になり、企業成長の展望も開ける。
 中韓企業への技術流出はなく、東芝が弱い部門、強い部門両方で日本企業の優位が保てる。
 売却部門の社員は、じり貧の東芝から、その分野で強い他企業に移れるので雇用も所得も上向く可能性が高まる。

 このようにM&Aはリストラよりメリット大なのに、なぜ日本企業ではリストラ策が取られるのだろう?

 それは、本社が官僚化して縦割りの社内官僚が出来ているせい?(縦割りゆえ部門売却困難)
 将来利益よりも同一企業での終身雇用やポストを重視する社員のメンタリティーのせい?(売却先でのポスト冷遇を恐れる?)

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 リストラ策を取る企業は「売り」である。

 リストラは最後の手段で、レイオフ、M&Aの手を尽くしたうえでやるべきこと。
 レイオフ、M&Aが困難でリストラ策しか取れないような企業ならば(売れる部門がない!?)、その企業は当然「売り」であり、M&Aを出来るのにリストラ策に走る間抜け企業ならばその企業は「大売り」である。 
 そうなる企業は社内官僚をトップが制御出来ておらず、経営ミスを今後も繰り返す可能性が高いからである。

 今回の東芝はどちらだろう、、すでに売り込まれてるが、将来的に株価がPBR1倍を大きく割り込んでくる可能性も無くはなし。


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    投資雑感
登録日時:2015/12/22(13:16)

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このブログへのコメント

1~4件 / 全4件

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    2015/12/22(15:04)
    こんにちは。jojuさん。

    >リストラをやるよりも、業界下位の弱い部門を業界上位の日本企業に売却するほうがいい。
     これならばリストラ費用をかけずに事後の給与支払い総額を減らせ、かつ売却収入も入る。

    この部分に関して、なるほどなーと私も思いました。勿論、買ってくれる見込みがあるならばという前提になってしまいますが、これならば国外の技術流出懸念をせずに、回りまわって得を取る手法になると思います。

    今のままでは可能性としてPBR1倍割れもありうるという点も同意です。
    我々投資家としては、今のこの時期に買うのではなく、再生の道筋を見極めてから投資しても良いし、何だったら仮に増資発表等の財務強化が発表されて下落した時が一買いポイントになるのでは?と思います。
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    2015/12/22(18:35)
     どうもです。

     東芝ほどの企業で売れる部門がないというのは考えにくいのですが、部門維持でリストラならばオプション2のストロングセルかもです。

     それと社内統制が出来てない状況での増資策ならば更にストロング度が増されるかもしれませんね。

     大企業では一番のウミは実は上層部、本社に出来るんですよね
     お役所的状況になりがちですから。
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    2015/12/22(19:01)
    こんばんは。

    なんだか1990年代の人材流出の再現みたいな感じがします。
    そうしたことの反省のときを経たあとなのに、とかアベノミクス(の成否はともかく)のこの時代にあって、この状況は、よほど具合が悪かったか、硬直化した組織だったか、としか言えませんね。

  • 通報する

    2015/12/22(23:31)
    どうもです。

     電機業界は老いた松下幸之助が業界協調(要するに談合的)の音頭をとりだした1965(証券不況の頃)からおかしくなる芽はありました。

     90年代にも市場に出せる新技術を各社図って出し惜しみしたり等、変な状況が生まれてました。

     そうした中で組織の官僚化も進んだのかも知れません。

     官僚制、官僚機構化の弊害って実は官・民共通の問題(中国の歴代王朝は大体、これで逝ってます)

     処方箋は一にも二にも市場原理(公正原理)の浸透、維持と思います

    ーーーーーーーーーーーーーーー

     ガチ ンコ勝負の自動車業界vs業界協調なる美名(≒談合)の電機業界

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