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jojuさんのブログ

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原油価格は世界の景気にほとんど影響しない

 原油需要は新興国の成長に伴い趨勢的に伸びている。
 現在の原油価格低落は需要減退で起きているというより、供給過剰で起きている。

 今の原油価格はかつての氷河期からすれば安値でない。
 2000年初頭は20ドル越えで騒がれ、30ドル越えでバブリー?と言われ、先物市場の分析が盛んになされた。
 産油国からすればペイする価格なので、我さきの増産で売り上げと利益をアップさせようとしているのが今の状況。

 これがペイしがたい水準まで落ちれば供給を絞るようになり、価格は反騰する。

 価格が下落してるうちは産油国経済は痛んでないと思って良い。
 下落からの反転が痛みが出だしてる証しである。
 その反転も世界景気回復での高値圏での反転ならば痛みなど皆無。

 だから資源価格低下で産油国経済悪化で世界景気に悪影響説は誤り。

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 ドル高では当然、ドルベースでの原油価格は低下していく(通貨価値上昇でその対極にある物価は低下)。

 しかし、ドル高は非ドル圏の産油国の(ドルベースの)産出コスト低下=競争力上昇でもある。 

 円安ドル高で日本の国内経済活動のコスト(ドルベース)が低下し、競争力が増し、国内経済が活性化するのと類似の現象が、産油国でも起きる。

 結局、ドル高も原油価格も産油国経済には悪影響にならないし、世界経済にも打撃にならない、、、世界景気回復が続いている限り。

 重要なのは世界景気の回復であり、景気水準を決める金融政策が各国でどうなっているか?、である。

 それは現状、米国で微妙で日欧で不足で(特に日本)、生産拠点シフトが進んだ新興国(中印など)で十分になりつつあり、そうでない新興国(小規模で大勢に影響無し)でふらついている状況。

 GDPシェアと購買力からすれば米国の金融政策と景気が一番の支配要因なので、そこへのフォーカスが世界景気を見る基本になる。

 原油価格がどうのこうのの戯言(ポジショントーク)は聞き流して構わない。
 原油価格は世界景気を左右する原因でなく、世界景気から決まる結果の一部に過ぎない。

 価格変動によりその時々で景気抑制気味に効いたり、浮揚気味に効いたりするが、変動の平均は世界景気の動向で決まるから、中期的(景気サイクル通しで)には景気中立である。

 今は、OPECがアラブ諸国にほぼ限られ、彼らの石油のシェアが高かった時代とは訳が違うのです。 供給サイドからのショックは起きないし、あっても散発的、一時的、テクニカル的


(補足)原油価格下落、ドル高のシェールオイル、米国景気への悪影響:
 原油価格下落やドル高は米国産シェールオイルの競争力にはマイナス要因。 しかし、原油価格下落は他の米国産業にはプラス要因。 経済シェアから言えば後者のメリットが勝るので、原油価格下落は米国経済のマイナス要因にならない。 しかし、ドル高はシェールオイル産業はじめ鉱工業・製造業や一部のサービス業の下押し要因になる。 米国利上げはドル高要因である。 これが問題になるか否かは米国景気の勢い次第。 一般に利上げ初動で景気がこけることはないが、現在は世界的な大規模金融緩和の中での利上げ初動なので不透明。 欧州、中国に大規模不良債権残存なのも不透明要因。



 
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登録日時:2015/12/19(05:13)

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