★日韓請求権「問題」、、個人補償、企業賠償、国家賠償

[jojuさん]

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/122400028/

　これは日韓請求権協定を韓国の立場から書いた記事。

　こういう記事が朝日、毎日、NHK、日経には多い。

　これだけ見ると韓国の主張にも正当性があるように見えてしまう。

　しかし、よく考えて欲しい。

　

　戦前、韓国は日本と合邦しており、韓国人は日本国民だった。

　戦時徴用は戦時中の日本国民に等しく課せられた義務だった。

　戦時徴用は日本だけでなく交戦中の多くの国で課されていた。

　それは国を守るための国民「相互」の義務であり、そこに補償が発生することはない。　戦時徴用は国民「相互」の防衛活動の一環なのだから当然そうなる。

　政府が徴用に補償を払う義務はないし、彼らが徴用されて働いた先の企業が支払う義務もない。

　戦時徴用は国民相互の助け合いの活動なのだから、韓国の元日本国民だけが一方的に日本国民から補償を受け取るのはギブ＆テイクに反するのです。

　もし補償金なるものが認められるならば、韓国の元日本国民も戦時徴用された本土の日本国民に補償を支払う義務が生じることになる。

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　日韓請求権協定は、戦後の合邦解消に伴う日韓両国間の清算について定めたものであり、そこに補償云々の要素はない。

　合邦時代の日韓の金銭関係はいかなるものだったかと言えば、日本本土の支払い超過だったから（日本本土から朝鮮半島に資金が流れ続けた）、まともに清算すれば日本側の受け取り額が圧倒的に大きくなる。

　当時弱体だった韓国の立場を考え、日本側が（超過分の）請求を放棄したのが日韓請求権協定。

　韓国はまともに請求されては堪らないから、逆切れで「植民地支配」「強制徴用」なるフィクションをわめきたて、日本側はそのトンデモ無さに呆れつつ、請求権放棄したのが日韓請求権協定である（当時未だ今ほど左傾化してなかった毎日新聞を見れば日本側の呆れぶりが分かる）

　しかし、ここ数十年は、日本の左翼マスコミ（朝日、毎日、NHK、日経）が韓国側の言い分を繰り返し流し続けるので、今や、多くの日本人（不勉強な政治家、官僚含め！）が日本に非があったと錯誤するようになった。

　それが日韓請求権「問題」の本質である。

　当時の一次資料に基ずく「事実」（戦後の左翼創作の二次資料、三次資料でなく）を正確に知れば、これは従軍慰安婦同様、バカげた創作「問題」だと分かる。

　この「問題」に対しても、政府は「事実」に基ずく正当な反論を成すべき。