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政治家の為替レート言及は愚(アベノミクスの成功確率(--;)

 最近、政治家の為替レートへの言及が目立っている。

 これは次の点で誤り。

 

・ 適正為替レートは分からない。 高いか、安いかはインフレ率との関係で分かるが、それ以上は分からない。 分からないのに言及するのは誤り。 市場の最適配分を乱すだけ。

 

・ 為替レートは中長期的にインフレ率との関係で決まる。 政治が目指すべきは、インフレ率の適正化であって、為替レートではない。 適正インフレ率ならば、為替レートも適正化する。 適正水準が不明な為替からインフレ率(国内景気水準)を『適正に』操作するのは無理(この点から為替操作目的の外債ファンドは超愚策)。

 

・ 政治の為替レート言及は諸外国からのいらぬ批判を招く。

 

、、、、要するに無駄な騒動を増やさずインフレ率の適正化に専念すべき。

 

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 インフレ率の適正化のためには日銀アコードに実効性を持たせねば無理。

 実効性確保には、政府に日銀総裁の解任権を持たせる必要あり。

 そうでなければ、アコード達成を引き延ばされるリスクが大きい。

 金融緩和不十分になるリスク大。

 

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 アベノミクスは財政出動+金融緩和。

 

 金融緩和が不十分な場合、財政出動ガンガンで政府債務膨張、不良債権膨張なのに景気浮揚が弱かった90年代の二の舞になる(参照@★景気には公共事業よりクーポンを(財政政策@マクロ経済政策))。

 

 金融緩和を十分行い、財政出動しないのが潜在成長率を上げるベストウェイ。

 金融緩和+財政出動のアベノミクスは中短期の景気浮揚があっても、中長期には潜在成長率低迷の長期低落路線。

 不十分な金融緩和を財政出動で補おうとすれば、事後の低落度合いは一層ひどくなる。 国債危機のリスクを高めることになる。

 ちなみに民主党の政策はまさにこれでした。 がんがんの福祉バラマキと引き締め的な金融政策のミックス。

 だから、アベノミクスは民主党政権よりはマイナス度(日本低落度合い)が小さくなる。

 しかし、そのマイナス度合いは金融緩和が不十分だと限りなく民主党政権のそれに近づく。

 それを回避するには日銀総裁の人事権がキモなのです

 

 そこが分かってるから左翼マスコミは金融緩和を攻撃し、あれほど長期デフレを続けた日銀の独立性(=政治家からの独立=国民からの独立=官僚独裁)を守る論陣を張る。

 安倍政権をも、左翼の低落路線(=貧民増大路線=左翼支持者拡大路線)に再度、引きずり込もうとしてるわけです

 

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アコードの有無と内容(インフレ目標水準、期限)

日銀法改正の有無とその内容(解任権など)

財政出動への依存度

、、、、、、、、、この3点が日本経済のマクロ分析の当面のポイント。

 

 

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    マクロ分析
登録日時:2012/12/28(12:17)

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