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★景気には公共事業よりクーポンを(財政政策@マクロ経済政策)

 公共事業を景気対策に使っても、デメリットがメリットを大幅に上回る。

 

 公共事業は本来、国家百年の計で行われる長期事業。

 せいぜい5年スパン程度にしかならない景気対策として行うべきでなく、景気に左右されない政府事業の一貫として事業収益率を見ながら粛々と行うべき(参照@★政府支出・政府事業に収益評価を(財政政策@マクロ経済政策))。

 

 公共事業を景気対策に使うのは次のように多くのデメリットがある。

 

● 景気対策として、まず総額ありきになるので、無駄な事業が横行し、利権(税金詐取)が膨張する。 急いでやれ、となるので、チェックもズブズブになる。 火事場泥棒状態になる(利権団体・利権業界・悪徳官僚・悪徳政治家による一般国民からの火事場泥棒)。

● 元々誤差が大きい『需給ギャップ』を高めに見込んで総額設定され、その総額に合わせて事業を組むので事業収益率が低下する。 需給ギャップのような誤差だらけの数値から景気対策している事例は、先進国では日本以外ほぼ無し。 なぜ、今時こんなことがまかり通るのか、マスコミもそれを指摘しないのか不可解(--;

 

● インフラ整備が進んだ先進国では事業収益率の高い公共事業はほとんどない。 ゆえに、景気対策を公共事業で行おうとすると、無駄な事業だらけになる(だから、大昔のニューデイール時代はともかく、需給ギャップ全てを公共事業で埋めようとするクレージーな先進国は現在皆無

 

● 税金で無理繰り作った収益率の低い事業だらけなので、新規雇用を生み出す効果は低い

● 元々、需要の低いところに建設事業の供給(雇用)を生み出すことになるので、事後、過剰雇用が生じる。 この雇用を維持するために永続的に税金投下が必要になり、無駄事業、利権(税金詐取)、政府支出膨張が永続化する。

 

● 景気対策による公共事業の膨張は、政府資金シェア・資産シェアを増大させる。 つまり、国全体の資金・資産を非効率な政府部門に集中させるので、潜在成長率を低下させる

● 潜在成長率低下なのに政府支出膨張となるので、財政悪化が進む

 

● 実際には永続的な税金投下を無理なので、どこかでそれを絞らざるを得なくなる。 そうなると、建設など公共事業関連企業の過剰雇用が表出し、そういう企業への融資が焦げ付きまくる(不良債権化)。 過剰雇用で中長期的にデフレ圧力が高まる(建設など比較的単純労働から他産業へのシフトは困難)。 もしくは失業対策など社会保険費用が膨張する。 つまり、不良債権の膨張、中長期的なデフレ圧力の増大、財政悪化が起きる。

 

 ● 需給ギャップは好景気時にも生まれる(需要>供給)。 上記のように、不景気時の需給ギャップ(供給>需要)を皆の税金で埋めよ、というならば、好景気の需給ギャップも建設業界への増税で埋めるべき(国民への還金)である、、、しかし、なぜか需給ギャップ論者はこれに言及しない。

 

 一方、公共事業を景気対策に使うメリットは短期的景気浮揚効果だけである。

 このメリットは、中長期的なデフレ圧力増大など上記の様々なデメリットで大幅に打ち消される

 

 公共事業を景気対策に使うのは無意味どころか逆効果である

 

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 景気対策として公共事業など政府支出を活用する先進国は現在ほとんどない。

 その手の財政出動は却って経済の長期低落を招くので、非常時以外は禁じ手なのである。

 実際、リーマンショックからの立ち直り時点でも財政出動は使われてない(米国では地方政府の財政緊縮の相殺措置として中央政府の財政拡大(クーポンなど)が使われ、トータルではプラスマイナスゼロであった)。

 

 大恐慌の震源地になった場合の一時的避難措置としてのみ、財政出動は意味を持つ

 もし、景気対策に財政出動せざるを得なくなったとしても、その方法は公共事業でなく、国民への期限付き商品券(クーポン)の配布で一時的に行うべきである

 

● クーポン配布の場合、全国民経由、個人経由、市場経由なので、利権(税金詐取)、無駄事業、非効率の膨張・永続化はない。 

● ホントの需要に応じた使われ方をするので、新規雇用創出効果は高く、過剰雇用肥大化はあまりない。 過剰雇用を余り生まず、新規雇用創出がありうるので、不良債権の膨張、政府支出膨張の永続化もない。 政府資金シェア・資産シェアの持続的膨張もない。

● ホントの需要に応じて市場経由で使われるので、潜在成長率向上につながりうる。 財政悪化を持続的に起こしにくい

 

 期限付きクーポン配布による景気対策は、公共事業による景気対策のような問題を起こさず、一時的景気浮揚を確実に行える。

 反面、一時的とはいえ(公共事業の場合と同様)財政負担・財政膨張は生じるし、民間の自助努力を削ぎ、国民の勤労意欲を削ぐデメリットもある

 だから、あくまで大恐慌など異常事態での一時的非難措置として行われるべきで、その場合も金融政策の補完措置として、極力、小規模に行われるべきなのです

 

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(総括) 金融政策は、通貨増発=通貨価値低下や、短期金利低下により通貨流通を増大させ景気浮揚させる政策。 

 景気対策の全て、もしくはほとんどは、金融政策による自立反発に依るべき。 なぜなら、それは「市場経由」で資金流通していくので、経済資源(資金・人材)の最適配分を歪めないから。 ゆえに、潜在成長率=中長期的国民益に悪影響を与えないから。 かつ、自立的景気浮揚なので、国民の勤労意欲を削がないから。

 

 不況時の需給ギャップは、モノの価値(物価)・労働価値(賃金)・資産価値(株式・不動産価格)の過剰な低下=通貨価値の過剰な増大=貯蓄性向の増大=設備投資意欲・消費意欲・投資意欲の低下、、、から起きるのだから、通貨価値を低下させ、物価・賃金・資産価格を適正化させる金融緩和政策こそ、景気対策の基本になる。 これに対し、通貨価値に影響を与えない財政出動は一時的な効果しか持たない。 特に金融緩和が不十分な場合、財政出動の効果は一層、一時的、泡沫的になる。

 

 

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    マクロ分析
登録日時:2012/12/23(12:03)

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