★インタゲ達成には日銀法再改正を（金融政策＠マクロ経済政策）

[jojuさん]

　インフレ目標政策は景気の過剰な上下動（バブル、デフレ）を減らし、上下動に伴う経済的ロスを減らし、それにより景気変動の潜在成長率への悪影響を排除する政策。

 

　マクロ経済政策の根幹になる政策です。

 

　この政策は、国民に選ばれた政府がインフレ目標（インフレターゲット）を決め、それを中央銀行（日銀）の官僚に指示して維持させるものである。

　インフレ目標が適正ならば当然、ハイパーインフレにはならないし、デフレにもならない（ハイパーインフレとか言ってるマスコミは●鹿）。

 

　この政策を実行するうえでのポイントは、官僚が政府の指示（アコード）を守るか否か、それに尽きる。

　アコードを守らせるには、また、守るにせよ、その達成に何年もかからないようにするには、政治家が中央銀行の人事権をしっかり握らねば無理。

　なぜなら、中央銀行の省益は、発行通貨の価値増大であり、放っておくとデフレ選好になりがちだからです。

 

　インフレ目標政策の成功は、日銀の人事掌握、つまり、日銀法再改正に掛かってます（目標を国民から選ばれた、責任を取れる政治家が立て、それを日銀官僚に実行させるスタンスを明確にすると同時に、実行不十分な場合の人事権行使も明文化すべき）。

 

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　日銀が政治から独立してないとインフレ目標は高めに取られハイパーインフレになる、、戦前を見よ、という論調は明らかに誤り。

 

　日銀が、国民から選ばれた政府から独立していたからこそ（軍部独裁）、戦前はハイパーインフレになったのです。

　国民が選んだ政府はハイパーインフレのインフレ目標を立てるわけがない。

　それでは選挙で落とされるからです。

 

　日銀法改正で日銀の独立性が高まってから長期デフレが起きたことを忘れてはいけない。

　日銀を放し飼いにするほうがずっと危険なのです。

 

　日銀官僚も他の官僚同様、放し飼いにしてはいけない。　政治家を介して国民が手綱を握るべきなのです。

 

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（参考意見１）

日銀は財務省の天下り先であり、FRBとは違います
また、米国では政権交代時に高官は総入れ替えになりますが、日本の官僚は残ります
結果、財務省すなわち官僚支配が続き、官僚の論理が優先され続けます
中銀の独立性以前に、日銀を官僚支配から独立させねばなりません
日銀の政策は財務省の意向を反映した政策です。国民は優先されません

任命権だけでは政治の意向、つまり目的の設定は出来ないのは最近の出来事で明らかでしょう？
中銀に手段の自由はあっても、目的の自由は無いはずです
日本以外の先進国でも官僚が強い国はあります
が、日本のマスコミはハッキリ言って官僚の広報部です。この違いは大きい。
日本は日本なりの事情、理由、やり方で「日銀の独立性」を目指すべきではないでしょうか？

 

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要するに目標は政府が決め、実行（手段）は日銀官僚に任せろ、手段の独立性だけ与えろ、ってことです。　で、実行不十分ならば人事権を行使できるようにしろ（人事の独立性を排除）、ってこと。

 

（参考意見２）

 　政府の負債がGDPの250％を超えていたという 『日本以上の状態』 で、緊縮財政ではなく経済成長によってごく当たり前に、至極フツーにそのGDP比を改善していったイギリスという国が、すでにある。

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インフレ目標政策、構造改革（規制緩和など）は有効である。