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★政府支出・政府事業に収益評価を(財政政策@マクロ経済政策)

 政府支出、政府事業には無駄が多いと言われるが、それがどの程度か実は良く分かってない。

 政府支出、政府事業の元は全て税金なのだから、無駄があれば正すべきだが、どの程度無駄かも分かってないのである。 これでは適切に正しようもない。

 

 無駄を正し、政府事業を改善するには、政府事業の収益率を事前・途中・事後で算出し、公表していく必要がある

 それがないから、時代が変わっても予算シェアが固定化したままだったり、無駄な利権バラマキ事業が漫然と続いたり、事業仕分けのようにイメージだけの予算カットパフォーマンスが行われたりする。

 

 収益率を算出すれば、どの事業がカットすべきか、どの事業は民間移管すべきかが一目瞭然になる。

 収益率0%以下の事業は、やればやるだけ国民益にマイナスになるだけだから中止すべきだし、収益率4%(長期金利相当)を上回る事業は民間移管すべきである。 

 

 事業収益率が高いということは、それだけ国民益に貢献している、もしくは弱者救済に役立っているということ

 収益率が低いということは、それだけ無駄が多い、利権(税金詐取)が多い、(弱者のふりをした)強者へのバラマキになっているということ

 事業収益率評価は不正排除にも役立つ

 

 もちろん、事業収益率が高くても、それが高すぎるならば、その事業はビジネスとして十分ペイする。 収益率の高い事業は、民間企業もやりたがるし、また、市場原理が働く民間企業にやらせたほうが、より効率が上がるので、(オークションなどにより)民間移管すべき

 民間移管する収益率の境目は、民間が資金を融通する長期金利以上ということになる。

 

 

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 事業収益率評価では、収益率が適正に算出されてるかの監視が必須である。

 そのためには、事業に関する情報公開が必須

 

 これがなければ、0%以下の事業を0%超に粉飾したり、4%以上の事業を4%未満に粉飾したり、ということが必ず!起きる(官僚機構の特性である『目先の省益追求』行動の結果、そうなる。 国民、政治の監視がなければ中長期の国民益はないがしろにされる)

 今でも、事業効果の算定はズブズブ(ふくらし粉)なところがあるのだから、それは必ず起きるはずです。

 

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 大きい政府、小さい政府という議論は日本では不毛化しがちだが、それは事業の収益率算定がないか、曖昧だからに他ならない。

 だから、大きい政府論者は、イメージだけの議論、文学論、抽象論に逃げられる。

 利権バラマキや福祉バラマキがまかり通り、国民益は右肩下がりになる。 

 

 収益率評価を行えば、政府事業が膨大過ぎること、国家資金に占める公的部門シェアが過剰なことが、明らかになるでしょう。。。。要するに、お役所に過剰に資金・資産を集中させすぎで(その裏返しで政府借金が膨張)、事業の中止・民間移管で適正化すれば、お役所資金・資産のかなりを国民に返却出来る事(それにより政府借金は大幅に減少)が明らかになる。 増税など必要ないことも明らかになる

 事業収益率評価による政府支出・政府事業の適正化により減税が進むことになる。 政府規模(資金シェア、資産シェア)の適正化が自ずと進むことになります。

 

 全て税金(国の借金も将来の税金の前借り)で賄われる公的支出、公的事業にドンブリ勘定が許されている現状は、明らかに異常。 ドンブリ勘定を許している政治家は失格なのです

 

 

(補足) 公共事業賛成派と反対派の議論も、事業収益率に基づかないので、ほとんど文学論、宗教戦争の世界になってます。 特に反対派(左翼系マスコミなど)には合理性、特に国民益に対する合理性という観点がなく、個人の(不合理な)宗教的信念に依っているので、事業収益率の導入も嫌うでしょう。 それは彼らの宗教と逆行するからです。 公共事業反対派は公共事業に反対というより、自分たちの宗教にあうように公共事業を変えろ、と言っているに過ぎず、国民益、合理という視点はない。

 

 

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登録日時:2012/12/23(10:57)

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