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★少子化は低成長の原因でなく結果(少子高齢化対策)

 日本の潜在成長率(実質)は1~1.5%と推計される。

 これは、ここ20年のデフレ的政策で落ちてきた。

 少子高齢化で起きたわけでない。

 

 なぜなら、高齢化=寿命の延びは、元気に働ける期間の延長であり、実質的な生産人口の増大になり、GDPの増大要因になるから。

 また、高齢化でも医療介護費用が沢山かかる終末期間は不変なので、社会保障費用は伸びない

 高齢化の問題は、年金支給開始年齢や労働慣行(高齢者雇用)を見直せば防げるし、却ってGDP増大要因になる(生産年齢を一定期間で固定して、高齢化の危機を叫ぶマスコミなど巷の議論は誤り)。

 実際、介護や保育の分野は人出不足であり、元気な高齢者が働ける職場はある

 

 一方、少子化による人口減は最近起きたことであり、年率コンマ数%以下のGDP低落要因にしかならず、他の要因(生産性、イノベーション)によるGDP低落要因にしかならず増大要因に比べ圧倒的に小さい。

 

 少子高齢化が日本経済の低落要因でないことは明らか。

 高齢化については経済成長増大要因にすらなる。

 少子化は経済成長低落要因だが、その経済への影響度合いの小ささや、その影響(人口減)が最近生じたことからすれば、むしろ、デフレ政策(不十分な金融緩和)で景気低迷が長引き、将来不安を高め、少子化に至ったと見るのが正解

(正確にはバブルで晩婚化が進み、それと事後の長期景気低迷が合わさって少子化が顕著になった)

 

 少子は景気低迷の原因でなく結果である。

 経済を立て直せば少子化は改善出来る

 少子化の経済影響は小さいので、少子化状況でも経済は立て直せる

 

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 少子化だから低成長でもやむなし、低成長だから金融緩和でお金ジャブジャブにするのは危険、、というマスコミ論調は誤り。

 

 これまで程度の金融緩和では、これまで通りに景気低迷が更に長引き、少子化は更に進む。 

 

 金融緩和を十分に行い、適正なインフレ率=適正な景気水準にすることが、一番の少子化対策である。

 バラマキの少子化対策は財政不安、将来不安を高めるので却って逆効果

 

 

 

 

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登録日時:2012/12/28(13:01)

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