jojuさんのブログ
★低成長の原因は少子化でなく政策ミス(4%成長は十分可能)
経済成長率は経済規模が大きいほど低くなる。
一方、人口増加率の成長率への寄与度は、生産性や技術革新に比べかなり小さいことが知られている。
人口増加率要因を単純に差し引いても(実際は寄与度小なのでそのまま差し引くのは過大)、小規模な日本経済の成長率が、大規模な米国経済以下になるのはおかしい。
日本の実質成長率は今現在2%以上なければおかしいのです(物価上昇率2%と併せ名目4%成長、、構造改革を進めれば5%以上も十分可能)。 こうなったのは政策ミスによる人災があったから。
(参考データ)
1960~1975年(日本の高度成長期)
実質成長率・・・・米国4%、日本8%、韓国10%
経済規模(名目GDP)・・・・米国1兆ドル、日本0.2兆ドル、韓国0.01兆ドル
人口増加率(長期平均)・・・・米国1.3%、日本1.3%、韓国2.2%
人口増加率差し引きの成長率・・・・米国2.7%、日本6.7%、韓国7.8%
1975~1990年(オイルショックからバブル崩壊まで)
実質成長率・・・・米国3%、日本4%、韓国10%
経済規模(名目GDP)・・・・米国3.5兆ドル、日本1.8兆ドル、韓国0.1兆ドル
人口増加率(長期平均)・・・・米国1%、日本0.7%、韓国1.4%
人口増加率差し引きの成長率・・・・米国2%、日本3.3%、韓国8.6%
1990~2010年(失われた20年)
実質成長率・・・・米国2.5%、日本1%、韓国6%
経済規模(名目GDP)・・・・米国10兆ドル、日本4.5兆ドル、韓国0.7兆ドル
人口増加率(長期平均)・・・・米国1%、日本0.2%、韓国0.7%
人口増加率差し引きの成長率・・・・米国1.5%、日本0.8%、韓国5.3%
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日本の経済成長率が急落し米国以下になったのは、人口要因でなく、生産性や技術革新の低迷が原因。
国内で生産性向上や技術革新が進まなくなったのは、国内景気を過度に冷やす政策(デフレ的金融政策=通貨供給量を”諸外国よりも”過小にする政策)が取られ続けたから。
土建バラマキ(自民)で資金・人材を非効率で需要の乏しいところに集中させてきたから。
福祉バラマキ(民主)で勤労意欲を下げてきたから(怠けたほうが得になるので)。
自民、民主(旧社会党)でバラマキ合戦を続けてきたから。
諸外国同様の普通の金融政策を取ること(適正な物価上昇率のインフレ目標政策)、景気対策や福祉のバラマキをやめること(財政中立)が高成長化、日本復活の道。
これで潜在成長率(景気変動均しの成長率)、税収は右肩上がりに転換するので、将来不安を無くなり、少子化問題は自然解消していく。
ちなみに少子化はここ10年で顕著になった現象に過ぎず、直近では人口増加率はプラス化してる。
一方的に進む現象でなく、経済政策をまともにすれば10年以内に解消される現象です。
最近、マスコミで喧伝されてる『少子化だから低成長でしようがない』論は、事実誤認のデマ論調。
『低成長だから、金融緩和を控えめに』論は、日本潰しの自爆テロ政策。
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