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野田政権は政策の手順が全く逆(増税前のめり)

 野田政権の政策、不可解に増税前のめりである。

 

 本来、景気浮揚策=円高政策是正(諸外国以上の通貨供給拡大)を行ってから、景気浮揚による税収増で足りない分を歳出削減、隠れ資産・隠れ予算使用で何とかして、それでも足りなければ増税(税率アップ)、、、という流れにすべきなのだが、全くあべこべのことをやっている

 

 むしろ、通貨供給を諸外国より抑えて、円高を持続させ、空洞化を促進し、景気を悪化させている。

 小泉時代には通貨供給を増やし、円安にし、景気を浮揚させたので、増税(税率アップ)が無くても、国の借金は減っていった。

 

 なぜ、それと同じことをやらないのだろうか?

 

 円安にするのは諸外国が許さない? うそである。 小泉時代にもどこからも文句はでなかった。しかも、今は震災後である。 文句を言うわけがない。 

 

 そのうえ、通貨供給量をどうするかは、純粋に内政問題である(通貨供給増大の主目的は、物価・賃金の下落防止=デフレ防止=不景気防止、、なので純粋に内政なのです。 その副次的効果として、通貨安、円安が進むだけ)。

 どこからも文句を言われる筋合いはない。

 実際、中国も米国も欧州も他の新興国も、今は通貨供給を大膨張させ、デフレ防止を行ってる。

 日本だけが、デフレ状態継続=不景気継続になるように、通貨供給を絞り気味にし続けているのは、明らかに異常。

 効果がない為替介入だけやって、円高対策と誤魔化しているのも不可解。

 円高放置で景気悪化させて起きながら、円高対策と称するバラマキをやって、財政を悪化させているのも不可解。

 

 公務員・議員の給与削減やら、公務員宿舎の廃止やら、議員定数削減やら、その他、無駄使い削減策もほとんどやっていない。

 形ばかりで、実際にはほとんど実行されない仕分けパフォーマンスで誤魔化している。

 

 隠れ資産・隠れ予算もほとんど手つかずである(詳細は元・財務官僚、高橋洋一さんの著書に詳しい)。

 

 

 なぜ、このようなあべこべ政策が行われるのか?

 わざわざ、財政を悪化させて増税に追い込むような政策を行うのか?

 

 それは、国益(国民全体の利益)よりも財務省一家の支配力強化(増税一直線)が、野田政権の政治目標になっているからに他ならない。

 ホントに国益第一ならば、わざわざ景気を悪化させ、財政を悪化させるようなことはしない。 そんなへんてこりんな政策は打たない。

 

 財務省の御輿に乗って、その筋書き通り動くからへんてこりんな政策手順になる。 まず、増税ありき、になる。

 そのうえ、官製マスコミたるN●Kも一生懸命、財政危機を煽り、増税誘導を行っている。 民主党議員にはキー局・地方局含めマスゴミ出身者が結構多いのです。


 この政治状況が変わるのは、民主党が選挙に負け、民主党・財務省・マスゴミの鉄のトライアングルが崩れる時か、欧米景気が長期低迷から本格回復した時。

 ただし、民主党が政権から転げ落ちても、自民・財務省・財界(官需企業)のトライアングルに戻るだけでは何の解決にもならない。 財務省主導は変わらず、バラマキ先が元に戻るだけである。

 みんなの党のように、円高政策是正、反増税、政治主導を掲げている政党が一定の勢力を持ち、今の公明のように影響力を持つようにならなければ、今の政治状況、経済状況(失われたウン十年)は変わらない

 というわけで、日本経済低迷の先は長いし、底ばいは続くだろうから、こと投資戦略に関して言えば、あれこれ考える必要はないかも、です。

 

 

(補足)通貨供給増大=インフレ化=金利上昇=借金利払い増大=財政破綻、、ゆえに、通貨供給増大は危険、という説があるが、これもまやかしである。 小泉政権時代には全くそうならなかった。 金利上昇効果よりも、景気回復の税収増大効果が上回るので、むしろ、財政は改善したのです。

 

(補足)通貨供給増大=インフレ化=金利上昇=国債バブル崩壊=金融危機、、ゆえに、通貨供給増大は危険、という説があるが、これもまやかしである。 小泉政権時代には全くそうならなかった。 国債バブルが弾けても、景気回復の株価上昇効果や融資増大効果が上回るので、むしろ、銀行の経営は改善したのです。

 

(補足)年金危機は、長寿命化してるのに年金支給開始年齢をそのままにしていたり(これまでは定年延長・年金支給開始年齢引き上げ)、デフレで生活費用が少なく済むのに年金支払い額はそのままになっていたり、低成長時代なのに年金利回りを高く設定していたり、、、と年金の払い過ぎに起因している部分が大きい(これも財政悪化を喧伝し、増税に導くための手段では?)。 将来世代は、こういう美味しい年金を維持出来ない。 現役時代を高度成長で過ごし、蓄えも多い、今の高齢世代から、直ちにこういう美味しい年金を止めるべきでしょう。

 

(補足)最近ではヘッジファンドが攻撃してくるから、増税で財政改善を、、という脅し的な増税推奨宣伝も行われてます。 これも誤り(大体、ヘッジファンドって、今やどこもジリ貧です)。 上記のような正しい政策が行われれば、財政危機は終息方向に向かうので、ヘッジファンドは攻撃出来ないし、攻撃しても負けます(詳細は以前の日記に書いたとおり)。 

 

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登録日時:2011/12/12(23:16)

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このブログへのコメント

1~3件 / 全3件

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    2011/12/13(08:51)

    jojuさん

    おはようございます。

     

    私も現政権の無策ぶりには腹を立てています。経済は政治と一体のものです。政治に経済の方向性が出てこないと、日本経済は今の深刻なデフレ、円高、空洞化は止まりません。この点ではjojuさんと同意見です。

    小泉内閣のとき、竹中さんが、デフレを止めるのは、金融政策だといったときの驚きは今でも覚えています。当時はデフレを止めるのは財政だと思っていましたから。

    それにしてもこれだけ、国際的に主流になっている金融緩和策について、日銀はなぜ動かないのでしょうか。白川総裁は無理としても、政策委員の中からこういった主張が出てこないとはまったく不可解です。

    日銀といえば経済学者の集まりと思っていたら、御用学者集団になっているみたいですね。

    私の解決策は、総選挙のやり直しです。民主党も自民党も、もう一度選挙公約を見直して、国民の審判を受けることしかありません。国民も、今度はだまされないと思います。今のまま2年間民主党が政権を握っていたら、この国はだめになってしまいます。

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    2011/12/13(14:06)

    リーマンショック後、米国の通貨供給量は3倍に増え、しかもゼロ金利になった。

    一方日銀の通貨供給は50%程度しか増えていないし、ゼロ金利ではない。

     

    通貨は金利差と通貨供給量によって変動するから、

    日本が円高になるのは当然のことだろう。

     

    政府と日銀はせっせと円高誘導政策を実施していると言っても過言ではない。

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    2011/12/14(23:29)

    お二方さま、どうもです。

     

     財務省のにらみが強すぎて、心ある経済学者もエコノミストもホントのことを言いにくい状況があります。

     そういう中で御用学者、御用エコノミストやマスゴミの円高やむなし論、円高メリット論が声高に喧伝されてたりします。

     

     次の選挙に向けて、官僚叩きパフォーマンス(表向きだけ)や一時的な円安誘導が成されるかも知れません

     

     しかし、それが民主党の本心でないことは、これまでの行動から明白です。

     この党の本質は反日左翼と日和見主義。

     

     で、次の選挙、投票率が高いほど民主党は惨敗しない可能性が高い思います。

     投票率が高いほど、マスゴミ世論に影響される無能派層が選挙に行くからです。

     マスゴミ(N●K、朝●、毎●)は民主はダメだが、自民はもっとダメという論調を張るでしょう。 みんなの党を徹底的にスルーするでしょう。 

     これまでもそうでしたが、選挙に向けて、こういう論調をもっと活発化させると推測。

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