jojuさんのプロフィール
- 興味のある金融商品預貯金
公社債(国債等)
株式
外貨(FX)
その他
- 参考にするもの・情報源ニュース(事実とデータ)、企業の公開情報、政治・経済関係の論説
- 自己紹介● 本業で働き稼ぎつつ、お金も働かせようと思って投資を始めました。
● 今、自分にとって投資は個人活動であり社会活動。
● なぜなら、投資収益を上げるには資金を最適配分せねばならず、それは微々たるものながら経済成長上昇につながるから(個人益の最大化=社会益の最大化)
● なぜなら、株式投資とは企業活動のリスクを請け負うことだから。
● 企業は、「より良い製品・サービスをより安く提供」し続けることで、持続的に利益を最大化出来る。 だから、「企業の利益追求活動」=「社会貢献活動」となり、「そういう企業への投資」=「社会貢献活動」になってしまう。 経済はゼロサムでなくプラスサムゲームゆえ、それは必然的(軍事はマイナスサムゲーム)
● 企業とは、労働を請け負う労働者(従業員・経営者)と経営リスクを請け負う投資家たちが共同して最大収益(=最大社会貢献)を目指す装置。 労働とリスクを分離し、リスクは分散し、そうして安定して利益追求(=社会貢献追求)にいそしめるようにしたのが資本主義。
● 資本主義と社会主義(≒社会民主?主義)の違いは、多数の個人が責任を負ってリスクを取るか、実質無責任でリスクを負えない少数の役人に全てを委ねるかの違い。 社会主義では少数の役人が全てを差配するので、市場原理(公正原理)が働かず、経済資源(人材、資金)は最適配分にならず、経済は必然的に凋落。 役人以外は幸福になれず、役人すら長期的には不幸化。
● 需給変動による不安定さ、労働・リスクに応じた公正な格差は、資本主義、社会主義問わず、どのような体制でも生じる(不安定や格差は、資本主義特有の現象でなく、人間社会特有の不可避な現象)。 しかし、市場原理が働かない社会主義では、需給関係(社会貢献)と価格(報酬)の乖離がひどくなり、潜在的に不安定さが増大して、最終的には破綻していく。 社会主義では格差を強制的に無くすので、不公正は拡大していき、それも最終的な破綻につながる。
● 投資を通じて視野が広がり、考えが深まった気がします。 それが投資収益に反映されるかというと、そんなことはありません、、、当然ながら。
↑↑ 中長期的に全ての投資家の投資収益は市場平均に収束していくようです。 けれど、市場平均は投資家が増え、無駄金、遊び金が減るほど上がっていく。 そこでもやはり、個人の利益追求は社会の利益増大と一致してしまう、、目先の利益追求でない限り(目先追求でゼロサム化、マイナスサム化)
● お金は使わなければ意味がないので消費することも大好きです。 生産(労働)・投資・消費で経済は回り、世の中は豊かにハッピーになる
● 当方がみん株で書いたことは、自己の専有物にしない限り、幾らでもパクっていただいて構いません。 ただし、その責任は一切負いません、負えませんのであしからず(--;
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投資絡み、経済絡み、マクロ分析絡みで政治ネタも書くので付記すると、自分の思考の根幹は合理主義。 それゆえ、民主主義、自由経済を支持し、国民益至上主義で反権威主義。 以上に相反必至の右翼、左翼には反対の立場。
右翼、左翼は官僚統制経済という点で同じで、違いは個人崇拝か政党崇拝か、それを露骨に言うかリベラル(自由主義w!?)とデマるかの違いしかない。 つまりは、単刀直入なヤクザかサギ師かの違い。
国民益至上主義は、右翼の個人崇拝的な愛国心とは似て非なるものですが、誤解されるのか自分には右的なヒトが寄って来がちで困ってます(--;
合理主義、反権威主義なので、ダレが言ってるかでなく何を言ってるか、それは理に適ってるかを重視。
jojuさんのブログ
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・ トランプ関税の目的は経済空洞化の阻止・ 結果的に経済空洞化は阻止できず、米国の潜在成長率を下押しする方向に作用 ーーーーーーーーーーーー ・ トランプ関税は関税報復合戦を引き起こす。これは、両国企業の現地生産を促進する。経済空洞化の阻止にならない。・ 関税分だけ両国企業の製品は高価格化もしくは低収益化し、その分、第三国企業が漁夫の利を得る。・ 関税分だけ公的資金循環シェアが増大する。これは、好... ...続きを読む
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・ 黒田日銀は日銀当座預金にプラス金利をつけ続けている。・ マイナス金利政策と言いつつ、日銀当座預金にマイナス金利がかかるのは一部に過ぎず、全体平均ではプラス金利のまま。 ・ その一方、長期金利はゼロ近辺に固定する政策を取っている。 ・ 当座預金がプラスなのに長期金利はゼロなので、通貨発行増大(量的緩和)をしても、通貨は日銀当座預金に溜まるだけで市中に流れない。・ 結果、市中の金回りは上がらず、イ... ...続きを読む
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・ 米国債金利上昇中。2年1%超え、10年2.27%、30年3%台。トランプ政権でのインフレ期待で投げ売り中。 ・ トランプ政権では、財政支出拡大&減税で中短期的にインフレ圧力増大になるだろう。しかし、それが持続するか否かは対中政策次第。 ・ 中国が自主的に通貨安政策や過剰生産&大量安値輸出政策を止めるとは思えないので、中国発デフレ圧&経済空洞化圧を止めるには、トランプ政権は中国にアンチダンピング... ...続きを読む
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トランプとヒラリー、米国マスコミの関係は、自民党と民進党、日本マスコミの関係と類似。 マスコミの偏向でトランプの政策が覆い隠され、暴言だけクローズアップされた。トランプは演説では政策をかなり語り、陣営は相手へのネガキャンを抑えていたとのこと。ヒラリーの演説会は実は集まりが悪くスカスカだったようだ、、、、、https://www.youtube.com/watch?v=mrspxACrA4k マ... ...続きを読む
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選挙勝利以降、トランプの経済政策の全容が見えてきた。 選挙中は利上げ推進、反グローバル化の主張だけが際立ったが、それだけでない事が分かり、市場にポジ化。 政策論争の細部に突っ込むことをあえて避ける選挙戦術だったようだ。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・ トランプの経済政策は一言で言うと「国益第一主義」。それは中国の通貨安政策&日本の円高政策で歪んだ世界経済の正常化につな... ...続きを読む
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