ミロク情報 Research Memo（3）：19年3月期2Q累計業績は2ケタ増収増益、過去最高を連続更新

■業績動向

1. 2019年3月期第2四半期累計業績の概要
ミロク情報サービス<9928>の2019年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比11.8%増の15,530百万円、営業利益が同10.4%増の2,965百万円、経常利益が同14.1%増の3,016百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.3%増の1,944百万円といずれも期初会社計画を上回り、また半期ベースでは連続で過去最高業績を更新する等、好調な決算となった。

成長戦略として取り組んできた「顧客基盤とサービス収入の拡大」並びに「受注残を意識した経営目標管理の徹底」が引き続き収益増につながっている。売上高については中堅・中小企業向けERPシステムの販売が前年同期比16.9%増と好調に推移し、また、契約件数の積み上げに伴いソフト運用支援サービス（企業向けソフト保守サービス）も同5.9%増と順調に拡大したことが増収要因となった。また、システム導入契約売上高の第2四半期末受注残についても、6.19ヶ月（期首比で0.27ヶ月増）と着実に積み上がっており、受注面でも順調に拡大していることがうかがえる。

収益性について見ると、売上総利益率は前年同期の67.3%から65.6%と1.7ポイント低下したが、これは子会社の収益が先行投資の負担増で低下したことが影響したと見られる。一方、販管費は主に人件費の増加によって前年同期比8.3%増となったものの、増収効果で販管費率は同1.5ポイント低下した。この結果、営業利益率は前年同期比0.2ポイント低下の19.1%となっている。なお、単独ベースでの営業利益率は同0.5ポイント上昇の20.8%となっている。

また、営業外収支で持分法投資損失が前年同期の124百万円から25百万円に縮小したほか、特別損益でも投資有価証券評価損が前年同期の127百万円から55百万円まで減少し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益の増益率が営業利益よりも大きくなっている。

なお、期初会社計画比での増額要因を見ると、売上高では主に会計事務所向けERPシステムの販売増によるものとなっている。期初計画では既存顧客の契約更新時において契約期間の変更（5年から単年契約）が進むことを前提に減収を見込んでいたが、その影響がほとんどなかったことや新規顧客の獲得が順調に進んだこともあり、前年同期比2.5%増と堅調に推移した。また、営業利益の増額要因は増収効果と、販管費の抑制効果によるものとなっている。


企業向けERPシステムの販売が既存・新規顧客ともに2ケタ増と好調
2. 品目別・販売先別売上動向
売上高の内訳を見ると、システム導入契約売上高が前年同期比14.1%増の9,837百万円、サービス収入が同5.0%増の4,887百万円、その他（主にファイナンス・ネット事業の子会社）が同31.7%増の806百万円といずれも増収基調が続いた。期初計画比ではシステム導入契約売上高が6.6%増、サービス収入が0.6%増とそれぞれ上回った一方で、その他については計画を下回った。

(1) システム導入契約売上高
システム導入契約売上高を販売先別で見ると、一般企業向けが前年同期比16.9%増の5,202百万円と大きく伸びたほか、会計事務所向けも同2.5%増の3,141百万円と堅調に推移した。その他（本社・子会社売上及びパートナー向け売上）も同35.3%増の1,494百万円と大幅増となったが、内訳を見るとパートナー向け売上が約2倍増と急伸した。2018年3月期に首都圏にパートナー支援を専門とする支社をつくり、地方を含めてパートナー開拓に積極的に取り組んできた効果が顕在化している。

期初計画比では企業向けが2.1%増、会計事務所向けが16.2%増、その他が4.7%増といずれも上回った。前述したとおり会計事務所向けに関しては契約更新時における5年契約から単年度契約への切り替えが進むと見ていたが、実際には5年契約のまま更新する顧客が多く、また、新規顧客の獲得も順調に進んだことが増収要因となった。

一方、一般企業向けは全体的に売上が増加したが、なかでも2017年10月にリリースした「MJSLINK NX-Plus」（中小企業向け）が好調だった。IT導入補助金制度の活用により、中小企業からのリプレース需要や新規需要が活発だった。既存・新規顧客別売上高で見ると、既存顧客向けが前年同期比17.7%増の4,027百万円、新規顧客向けが同14.0%増の1,175百万円といずれも2ケタ増収と好調に推移した。企業向け売上高に占める新規顧客の比率は前年同期の23.2%から22.6%と若干低下したものの、実額ベースでは2ケタ成長しており、問題のない水準と言える。

システム導入契約売上高を品目別で見ると、ソフトウェアが前年同期比13.4%増の6,187百万円、ハードウェアが同13.5%増の1,782百万円、ユースウェア（導入支援サービス）が同17.0%増の1,868百万円とそろって2ケタ増収となり、期初計画比でもソフトウェアが5.9%増、ハードウェアが13.4%増、ユースウェアが3.1%増とそれぞれ上回る結果となった。

(2) サービス収入
サービス収入の内訳を見ると、ソフト運用支援サービス（企業向けソフト保守サービス）は契約件数の増加により、前年同期比5.9%増の2,208百万円と着実に伸張したほか、会計事務所の顧問先である小規模事業者向けの簡易版会計ソフト（「記帳くん」他/ソフト使用料収入）も同11.1%増の715百万円と2ケタ成長が続いた。また、会計事務所向け総合保守サービスであるTVSの売上高も、新規顧客の獲得が進んだことにより同2.1%増の973百万円と堅調に推移した。そのほかハード・NW（ネットワーク）保守サービスは同2.4%増の670百万円、サプライ用品は同1.1%増の320百万円となっている。

サービス収入はストック型のビジネスとなるため、売上高の期初計画との乖離は小さく、ソフト運用支援サービスやTVSについてはほぼ計画どおりの推移となった。ソフト使用料については顧客数が順調に拡大していることもあり、計画比でも3.6%増と上回る格好となっている。

(3) その他
その他に含まれる主な子会社の状況について見ると、ビズオーシャンはビジネス情報サイト「bizocean」の登録会員数が前期末の232万人から247万人（2018年10月時点）に拡大したものの、広告収入が伸び悩んだほか、2017年10月にリリースした新サービス「SPALO（スパロ）」※も引き合いは増えているものの大きな売上貢献には至らず、売上高は前年同期比横ばい水準にとどまった。

※「SPALO」はLINE BOTやIBMのWatsonのAI技術を活用して、スマートフォン内で音声AIチャットボットを使って、音声によるExcel入力やドキュメント作成を可能とするサービス。主に、営業報告書や業務日報等の作成での利用を想定している。「SPALO」の特徴は音声入力された文章をWatsonが解析・分類することで、ドキュメント（報告書・帳票等）内の正しい項目を選択、自動入力できることにある。初期導入費用は無料で、料金プランはライトプラン（月額3万円）、ベーシックプラン（同8万円）、プレミアムプラン（同12万円）の3プランを用意している。


一方、mmapの事業承継支援サービスは業務提携パートナー数が前期末比427事務所増の3,691事務所と拡大したほか、相談件数も前年同期の172件から364件に約倍増したものの、期中の成約件数が減少したため減収となった。

ビズオーシャンやmmapが伸び悩んだにも関わらずその他が2ケタ増収となった要因としては、2018年4月より新たに連結対象として加わったアド・トップの売上高が約3億円あったことによる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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