＜マーケットアイ＞＝教育関連が軒並みＳ高 孫への教育資金贈与、一定額非課税実施へ（２）

　不況の長期化や高齢者向けの雇用情勢の悪化などで、先行き不安から貯蓄志向が一段と高まりをみせている。政府には低金利継続に伴うタンス預金などまったく活用されない高齢者資産を流動化させて景気回復につなげる意図があるようだ。

　９日の東京株式市場では、後場に入ってこの孫への教育資金贈与に関して一定額を非課税扱いにしようという政策への期待感が一段と強まり、東証１部の上昇率上位に学習塾、予備校など教育関連銘柄が軒並み名を連ねた。

　学習参考書など教育関連出版大手の学研ＨＤ、中高校生向け主体の個別指導の直営補習塾を全国展開している東京個別、公認会計士、税理士、司法書士など資格取得の講座を展開するＴＡＣ<4319.T>、静岡地盤で関東などにも進出し、主に中学生向け集団指導塾を展開する秀英予備校<4678.T>、北海道地盤で、中学生向け指導を中心に展開する進学会<9760.T>の５銘柄がいずれも値幅制限いっぱいのストップ高まで買い進まれる集中人気となった。このほか、リソー教育<4714.T>、ベネッセホールディングス<9783.OS>、市進ホールディングス<4645.OS>なども大幅高に買い進まれた。

　市場関係者からは「民主党政権が誕生したときに、〝子ども手当〟の創設で教育関連銘柄が人気化したケースがあったが、その後の政策内容自体の後退で人気薄となった経緯がある。今回も、もちろん一時的な急騰後の反動安や波乱展開は予想されるが、時限立法で期間が限られると予想以上に高齢者の資金が流動化、活性化する可能性もある」との見方が出ていた。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）