＜株式トピックス＞＝通知カード配布まで１カ月、マイナンバー関連賑わう

　３１日の東京株式市場は、新たな手掛かり材料を欠くなか軟調推移。日経平均株価終値は、前週末比２４５円８４銭安の１万８８９０円４８銭と４日ぶり反落した。ただ、東証１部の値上がり銘柄数９１８対して、値下がり銘柄数は８９７（変わらずは７９銘柄）と、２５０円近い下げとなったにもかかわらず、値上がり銘柄数が値下がりを上回り、中小型株の堅調さが目立った。
　きょうの市場で話題となったのは、全般軟調相場のなかで、マイナンバー制度関連の銘柄が賑わいをみせたこと。この制度は、国民一人ひとりに１２ケタの番号を割り振り、年金、医療、納税などの行政手続きを一つの共通番号で効率的に管理するもの。
　制度自体は来年１月からスタートする見込みだが、あと１カ月後の１０月から通知カードの配布が開始される。さらに、２０１８年度から金融機関の預金口座に適用するマイナンバー法改正案の修正案が、今週９月３日にも衆院本会議で可決・成立する見通しだ。
　情報セキュリティー監視サービスを手掛けるラック＜3857.T＞をはじめ、ディー・ディー・エス＜3782.T＞、アイネス＜9742.T＞、富士通＜6702.T＞、ＮＴＴデータ＜9613.T＞など大手も含めてマイナンバー関連が全体相場に逆行する動きをみせていた。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）