TKP Research Memo（6）：商業施設への展開やイベント管理システムの提供開始などに一定の成果

■ティーケーピー<3479>の主な活動実績

1. 高付加価値グレード施設の積極的な出店
高品質及び高機能のグレードを求める需要が高まるなかで、料飲等売上を伴う高付加価値グレード（上位3グレード）の拠点増強に積極的に取り組んだ。特に、利便性の高い機能的なオフィスビルやランドマークとなるビルへの出店を強化。2018年8月末の拠点数は234拠点（前期末比16拠点増）、会議室数は2,019室（同161室増）と大きく拡大した。また、今後に向けても、西武鉄道(株)グループが開発中の最新鋭大型オフィスビル「ダイヤゲート池袋」（西武鉄道の旧本社ビル跡地）内に「TKPガーデンシティPREMIUM池袋」の出店（2019年春）などを予定している。

2. 宿泊研修施設の拡充及びホテル開発の進捗
2018年4月より運営を開始した大型宿泊研修施設「レクトーレ葉山」※1が順調に立ち上がるとともに、2018年6月にはアパホテル「TKP京急川崎駅前」をオープンした。特に、総客室数160室を有する「レクトーレ葉山」は既に黒字化を達成しているが、大型であるがゆえに対応できる法人需要を取り込み、足元でも好調に推移しているようだ。また、アパホテルについても、地震の影響を受けた札幌を除くエリアでは100%稼働が続いている。2018年8月末の施設数は、レクトーレ（6拠点）、石のや、アジュール竹芝、アパホテル（5拠点）、ファーストキャビンの合計14施設に上る。また、下期に入ってからも、アパホテル「TKP仙台駅北」（2018年10月開業）、ファーストキャビン「TKP市ヶ谷」※2（2018年11月開業）の2施設をオープン。さらには、来期以降の開業に向けてアパホテル4拠点※3が開発中であるため、2020年にすべてが完成すると全国に10拠点を運営するアパホテル最大のフランチャイジーとなる見通しである。

※1 湘南国際村内で、公益財団法人日本生産性本部が建築し、帝国ホテル<9708>グループへ運営を委託していた「IPC生産性国際交流センター」を同社が取得し、運営を開始したもの。敷地面積は約12,000坪、総客室数160 室を有する大型の施設である。
※2 「TKP市ヶ谷ビル」の本館と別館をコンバージョンし、会議室併設型コンパクトホテルとなっている。
※3 西梅田（2019年5月開業予定）、博多東比恵駅前（2020年3月開業予定）、博多大名（2020年5月開業予定）、上野広小路（2020年7月開業予定）の4拠点を開発中。


3. 商業施設への展開
2017年11月に業務・資本提携を締結した大塚家具（ショールーム）への出店をスタートし、2018年3月に大塚家具新宿ショールーム内8Fフロアをイベントホール「CIRQ新宿」としてオープンすると、2018年4月には大塚家具仙台ショールーム内7F・8Fフロアを「TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口」として運用を開始した。特に、「TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口」はオープン2ヶ月目で大幅な黒字化を達成しており、同社の戦略、すなわち、駅前好立地な商業施設における店舗スペースの有効活用（及びビル全体の最適化）が狙いどおりの成果を出していると評価できる。今後もECの普及により余剰となった店舗スペースを割安に仕入れる機会が増える可能性があり、本件を皮切りとして商業施設への展開を加速する方針である。また、下期に入ってからも、2018年9月にNTTクレド岡山ビル※1、2018年11月には丸井今井札幌本店※2へ出店。これまでにない用途での利用（物販を伴う大型イベントの開催等）が可能となるとともに、ビルの他テナントとの相乗効果も狙っていく戦略である。

※1 クレド岡山は、繁華街である表町地区に近接するビジネス・商業を融合した地下2階地上21階の複合型商業施設で、多様な生活文化を創造する岡山のランドマークとなっている。
※2 丸井今井札幌本店南館は地下2階〜4階を(株)丸善ジュンク堂書店が運営しており、会議や研修で集まるビジネス顧客層と書店の相乗効果も期待できる。


4. イベント管理システムの提供開始
2018年10月1日には、企業向けのクラウド型イベント管理システム「TKPイベントプランナー」の提供を開始。「TKPイベントプランナー」は子会社のメジャースと共同で開発したものであり、会議室や宴会場等で展開される「情報」を集約できる企業の運営事務局のためのオペレーションツールである。これにより同社は会議や研修、セミナー、展示会等における会場（ハード面）での支援だけでなく、利用企業のイベント運営に関わる負担軽減・業務効率化をシステム（ソフト面）により支援することができるほか、利用企業の会場利用やイベント開催に関するデータ（参加者リストや反応等）を蓄積・分析することが可能となる。BtoB向けプラットフォームとしての価値を高め、顧客満足度やリピート率の向上、単価アップを図るところに狙いがあると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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