独立系ソフト開発会社で受託開発を主力としており、通信や公共向けを中心に実績が高い。データ関連サービスでも強みを発揮する。菅首相の政策骨子のひとつである行政のデジタル化推進では「デジタル庁」創設に向けての動きが今後関連銘柄に恩恵が及ぶとの見方が強く、同社もその一角。信用買い残は２０万株程度で株式需給面でも軽さがあり、上値を見込んだ投資資金の攻勢が続いている。