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日本プロセスのニュース
■要約
日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。
1. システム開発・ITサービス業界で独自のポジションを確立
事業セグメントは制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションの5分野としている。エネルギー関連、交通関連、車載制御・車載情報関連、防災関連、危機管理関連、航空・宇宙関連、情報家電関連、建設機械関連、医療機器関連などの分野において、大手優良顧客と強固な信頼関係を構築している。システム開発・ITサービス業界において、規模は小粒ながら独自のポジションを確立していることが特徴だ。
2. 次世代自動車システムCASE分野が成長
次世代自動車システムのCASE（Connected＝つながる、Autonomous＝自動運転、Shared&Services＝シェアリング／サービス、Electric＝電動化、各頭文字をとった造語）分野や、次世代モビリティサービスの交通システムMaaS（Mobility as a Service）分野において、得意とする画像認識・識別技術、近距離無線通信技術、車載制御技術、組込技術などを融合し、AD（Autonomous Driving＝自動運転）・ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems＝先進運転支援システム）関連、IVI（In-Vehicle Infotainment system＝次世代車載情報通信システム、Infotainmentは情報（information）＋娯楽（entertainment）の造語）関連などに取り組み、事業の新たな柱に成長させている。
3. 2022年5月期第2四半期累計は増収、営業・経常増益
2022年5月期第2四半期累計の連結業績は収益認識に関する企業会計基準第29号（以下、収益認識会計基準）を適用しているが、損益への影響は軽微であり、売上高が前年同期比9.5%増の3,675百万円、営業利益が同8.9%増の344百万円、経常利益が同5.6%増の373百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.4%減の225百万円だった。特定情報システムにおける大規模案件の進捗遅れなどにより、期初計画を小幅に下回ったが、前年同期比では増収、営業・経常増益と順調だった。全体として受注が好調に推移し、グループ間の連携強化、プロジェクト管理強化による生産性向上、経費抑制なども寄与した。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等が増加したため減益だった。
4. 2022年5月期は通期予想据え置きだが保守的
2022年5月期通期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は従来予想を据え置いて、売上高が7,870百万円、営業利益が705百万円、経常利益が745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円としている。収益認識会計基準を適用していない2021年5月期実績との単純比較で売上高は3.0%増、営業利益は0.5%増、経常利益は前期計上した保険解約返戻金を見込まず7.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は8.1%減となる。需要が堅調に推移するが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の再拡大による不透明感などを考慮し、さらに持続的成長に向けた人材投資なども継続するため、営業利益は横ばい予想としている。ただし第2四半期累計の進捗率は概ね順調だった。会社予想はやや保守的だろう。弊社では通期会社予想に上振れ余地があると考えている。
5. 社員への還元と業績向上の好循環
第4次中期経営計画及び第5次中期経営計画を経て、売上高営業利益率は7%台から9%台まで上昇した。同社は持続的成長に向けた投資として、業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしている。そして、社員への還元によって業績が向上するという好循環につながっている。売上高営業利益率は表面的には低く見える恰好になっているが、実質的な利益率は高水準である。
6. 得意技術の融合と人材育成の加速で中長期的な成長ポテンシャルは大きい
同社は、第6次中期経営計画（2022年5月期～2024年5月期）を持続的成長に向けた基盤構築のステージと位置付けて、人材育成のための大規模案件請負の推進、T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス、同社の造語）のトータル度向上を推進する方針だ。得意とする画像認識・識別技術、近距離無線通信技術、車載制御技術、組込技術などの融合に加えて、人材育成を加速することにより、次世代自動車システムCASE分野や次世代モビリティサービスMaaS分野など、成長分野に事業領域を拡大することが可能になるだろう。弊社では中長期的な成長ポテンシャルが大きいと評価している。
■Key Points
・社会インフラ分野の制御・組込システムに強みを持つ独立系ITサービス企業
・次世代自動車システムCASE分野が成長
・2022年5月期の通期営業利益は横ばい予想だがやや保守的
・得意技術の融合と人材育成の加速で中長期的な成長ポテンシャルは大きい
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。
1. システム開発・ITサービス業界で独自のポジションを確立
事業セグメントは制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションの5分野としている。エネルギー関連、交通関連、車載制御・車載情報関連、防災関連、危機管理関連、航空・宇宙関連、情報家電関連、建設機械関連、医療機器関連などの分野において、大手優良顧客と強固な信頼関係を構築している。システム開発・ITサービス業界において、規模は小粒ながら独自のポジションを確立していることが特徴だ。
2. 次世代自動車システムCASE分野が成長
次世代自動車システムのCASE（Connected＝つながる、Autonomous＝自動運転、Shared&Services＝シェアリング／サービス、Electric＝電動化、各頭文字をとった造語）分野や、次世代モビリティサービスの交通システムMaaS（Mobility as a Service）分野において、得意とする画像認識・識別技術、近距離無線通信技術、車載制御技術、組込技術などを融合し、AD（Autonomous Driving＝自動運転）・ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems＝先進運転支援システム）関連、IVI（In-Vehicle Infotainment system＝次世代車載情報通信システム、Infotainmentは情報（information）＋娯楽（entertainment）の造語）関連などに取り組み、事業の新たな柱に成長させている。
3. 2022年5月期第2四半期累計は増収、営業・経常増益
2022年5月期第2四半期累計の連結業績は収益認識に関する企業会計基準第29号（以下、収益認識会計基準）を適用しているが、損益への影響は軽微であり、売上高が前年同期比9.5%増の3,675百万円、営業利益が同8.9%増の344百万円、経常利益が同5.6%増の373百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.4%減の225百万円だった。特定情報システムにおける大規模案件の進捗遅れなどにより、期初計画を小幅に下回ったが、前年同期比では増収、営業・経常増益と順調だった。全体として受注が好調に推移し、グループ間の連携強化、プロジェクト管理強化による生産性向上、経費抑制なども寄与した。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等が増加したため減益だった。
4. 2022年5月期は通期予想据え置きだが保守的
2022年5月期通期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は従来予想を据え置いて、売上高が7,870百万円、営業利益が705百万円、経常利益が745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円としている。収益認識会計基準を適用していない2021年5月期実績との単純比較で売上高は3.0%増、営業利益は0.5%増、経常利益は前期計上した保険解約返戻金を見込まず7.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は8.1%減となる。需要が堅調に推移するが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の再拡大による不透明感などを考慮し、さらに持続的成長に向けた人材投資なども継続するため、営業利益は横ばい予想としている。ただし第2四半期累計の進捗率は概ね順調だった。会社予想はやや保守的だろう。弊社では通期会社予想に上振れ余地があると考えている。
5. 社員への還元と業績向上の好循環
第4次中期経営計画及び第5次中期経営計画を経て、売上高営業利益率は7%台から9%台まで上昇した。同社は持続的成長に向けた投資として、業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしている。そして、社員への還元によって業績が向上するという好循環につながっている。売上高営業利益率は表面的には低く見える恰好になっているが、実質的な利益率は高水準である。
6. 得意技術の融合と人材育成の加速で中長期的な成長ポテンシャルは大きい
同社は、第6次中期経営計画（2022年5月期～2024年5月期）を持続的成長に向けた基盤構築のステージと位置付けて、人材育成のための大規模案件請負の推進、T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス、同社の造語）のトータル度向上を推進する方針だ。得意とする画像認識・識別技術、近距離無線通信技術、車載制御技術、組込技術などの融合に加えて、人材育成を加速することにより、次世代自動車システムCASE分野や次世代モビリティサービスMaaS分野など、成長分野に事業領域を拡大することが可能になるだろう。弊社では中長期的な成長ポテンシャルが大きいと評価している。
■Key Points
・社会インフラ分野の制御・組込システムに強みを持つ独立系ITサービス企業
・次世代自動車システムCASE分野が成長
・2022年5月期の通期営業利益は横ばい予想だがやや保守的
・得意技術の融合と人材育成の加速で中長期的な成長ポテンシャルは大きい
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
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