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日本プロセスのニュース
日本プロセス<9651>は28日、2022年5月期第2四半期(21年6月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.5%増の36.75億円、営業利益が同8.9%増の3.44億円、経常利益が同5.6%増の3.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.4%減の2.25億円となった。
制御システムの売上高は前年同期比47.5%増の6.23億円、セグメント利益は同27.7%増の1.38億円となった。火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移した。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移した。また、海外高速鉄道の運行管理システムは堅調に推移した。
自動車システムの売上高は前年同期比3.3%増の9.06億円、セグメント利益は同3.1%減の2.30億円となった。自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、開発案件の端境期となったため一部体制を縮小した。また、電動化案件は、開発規模の拡大に伴い受注量が増加した。
特定情報システムの売上高は前年同期比2.6%減の3.12億円、セグメント利益は同13.3%減の0.73億円となった。衛星画像関連と自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は堅調に推移した。また、危機管理関連は大規模請負案件の一部がスタートしたものの、本格的な開発作業は第3四半期以降となるため売上、利益とも減少した。
組込システムの売上高は前年同期比16.7%増の5.99億円、セグメント利益は同21.9%増の1.40億円となった。ストレージデバイス開発と新ストレージ開発は、担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し好調に推移した。IoT建設機械関連と自動運転/先進運転支援関連は、横ばいで推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比0.9%増の12.34億円、セグメント利益は同7.5%減の2.18億円となった。航空宇宙関連は大型リプレース案件に参画するなど好調に推移した。システム構築関連は戦略的な取組みを進め好調に推移した。イメージングソリューション関連と鉄道関連は、一部プロジェクトが終了したため減少した。
2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が78.70億円、営業利益が7.05億円、経常利益が7.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.00億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年5月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、対前期増減率は記載していない。
<ST>
制御システムの売上高は前年同期比47.5%増の6.23億円、セグメント利益は同27.7%増の1.38億円となった。火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移した。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移した。また、海外高速鉄道の運行管理システムは堅調に推移した。
自動車システムの売上高は前年同期比3.3%増の9.06億円、セグメント利益は同3.1%減の2.30億円となった。自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、開発案件の端境期となったため一部体制を縮小した。また、電動化案件は、開発規模の拡大に伴い受注量が増加した。
特定情報システムの売上高は前年同期比2.6%減の3.12億円、セグメント利益は同13.3%減の0.73億円となった。衛星画像関連と自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は堅調に推移した。また、危機管理関連は大規模請負案件の一部がスタートしたものの、本格的な開発作業は第3四半期以降となるため売上、利益とも減少した。
組込システムの売上高は前年同期比16.7%増の5.99億円、セグメント利益は同21.9%増の1.40億円となった。ストレージデバイス開発と新ストレージ開発は、担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し好調に推移した。IoT建設機械関連と自動運転/先進運転支援関連は、横ばいで推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比0.9%増の12.34億円、セグメント利益は同7.5%減の2.18億円となった。航空宇宙関連は大型リプレース案件に参画するなど好調に推移した。システム構築関連は戦略的な取組みを進め好調に推移した。イメージングソリューション関連と鉄道関連は、一部プロジェクトが終了したため減少した。
2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が78.70億円、営業利益が7.05億円、経常利益が7.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.00億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年5月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、対前期増減率は記載していない。
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