タナベ経営 Research Memo（3）：2Q業績は人材投資の積極推進により減益も、売上高・利益とも計画を若干超過

■業績動向

1. 2020年3月期第2四半期累計業績の概要
タナベ経営<9644>の2020年3月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比1.5%増の4,145百万円、営業利益で同22.6%減の345百万円、経常利益で同22.0%減の360百万円、四半期純利益で同13.7%減の276百万円と増収減益決算となったが、期初会社計画に対しては売上高、各利益ともに若干上回って着地した。

マクロ環境の先行き不透明感が増すなかで、コンサルティング業界においては、企業の人材不足の深刻化や人材育成・活躍、働き方改革やデジタルトランスフォーメーションに対する取組みが活発化するなかで、コンサルティングに対するニーズは引き続き旺盛で、同社の売上高もチームコンサルティングサービスを中心に堅調に推移した。主要KPIである重点顧客基盤の社数は2,930社と前年同期の3,405社から減少したものの、チームコンサルティングの期中平均契約社数は同13社増の610社、売上高は同1.5%増の2,082百万円と着実に増加した。重点顧客基盤の社数減少については一時的に減少したものの、業績に与える影響は軽微で下期に盛り返す計画となっている。

売上総利益率は前年同期比で0.6ポイント上昇の47.6%となった。SPコンサルティング事業において、分業体制及び専門領域の確立により、付加価値の高いSPコンサルティング（月次契約型のセールスプロモーションコンサルティングとSPデザイン）の売上構成比が高まり、同事業の売上総利益率が同2.3ポイント改善したことが要因となっている。一方、販管費率は同3.1ポイント上昇し、金額ベースでも同10.4%の増加となるなど、営業利益の減益要因となった。コンサルタントがよりコンサルティング業務に注力できる体制を整備するために、ミドルオフィス人材やコーポレート人材を積極的に採用して人件費が増加したこと、全社的な採用費用及びプロモーション費用が増加したこと等が要因だ。期初計画比での販管費の増加要因も、これら人件費や採用費用、プロモーション費用の増加によるものとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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