リニューアブルJ Research Memo（7）：ストック型ビジネスに注力することで安定的な成長の実現を目指す

■成長戦略

再生可能エネルギー事業を取り巻く環境としては、従来は太陽光発電所の開発はFIT制度に基づき開発されていたが、2022年4月にFIP制度が導入されたことにより、今後はFIP制度に基づく開発及びNon-FIT開発が中心になると見られる。これに対しリニューアブル・ジャパン<9522>は成長戦略として、各制度の特性を把握し、最適な収益体制を構築していく方針を掲げている。一例を挙げると、FIP及びNon-FITに対しては制度の知見を生かし、市場価値の動向予測や蓄電池活用（電気価格が高い需要ピーク時に供給）など、様々な手法を活用しながら最適な選択を行っていく。また、2021年2月には東京ガスと超長期Non-FIT契約を締結。同社が発電した電力・環境価値を、小売電気事業者である東京ガスへ20年間にわたり固定価格で販売する。本件を含めて、FITに頼らない自立した発電所の組成で合計500MWの太陽光発電所の開発を目指している。このほか、水力発電所や風力発電所など、電源の多様化も推進している。

他方で、安定的な成長の実現を目指し、ストック型ビジネスである売電事業等及びO&M事業にも注力している。具体的な中期目標としては、(1) 2025年12月期までにO&M事業の累計設備容量2GW（2021年12月期実績986.5MW）、(2) KPIであるEBITDAを2025年12月期に150億円超（同4,667百万円）とする計画を掲げた。O&M事業において、技術向上と業務内製化により外部受注を増やすことで案件受託規模を拡大し、これらの目標達成を目指す。

また長期目標としては、10年以内に目指すIPP設備容量を挙げ、国内太陽光1GW+α、国内風力1GW、海外1GWを掲げている。これに対しては、新規開発・稼働済み発電所の獲得により国内シェアを拡大するとともに、国内事業で培った知見や強みを海外展開することでグローバル進出を目指す。既に欧州スペインに拠点を設定しており、地元拠点を軸に、地域密着型の電源開発を進める方針だ。国内・海外で同社の強みを活用することで、これらの目標達成を期待したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


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