タマホーム Research Memo（2）：注文住宅大手でリフォームや戸建分譲、オフィス区分所有権販売なども展開

■事業概要

1. 事業内容
タマホーム<1419>の事業セグメントは、住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業の5つの事業セグメントで開示されており、2020年5月期の売上高構成比で見ると住宅事業が約80%を占める主力事業となっている。また、営業利益は不動産事業が約48%と最も大きく、次に住宅事業が約39%となる。不動産事業は期によって大型物件の売却益を計上することがあり、利益変動が大きくなる傾向にあるが、注文住宅事業と不動産事業で連結業績の大半を占める構造であることに変わりはない。

(1) 住宅事業
住宅事業の主力は、注文住宅の建築請負事業である。同社は、「より良いものを より安く提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から注文住宅としては画期的な低価格を実現し、主にロードサイド型の独立型店舗の出店により全国展開を進め、テレビCMや折込チラシ等の広告宣伝による積極的な集客戦略を行うことで顧客を獲得し、成長を続けてきた。2020年5月期末の店舗数は新たに17ヶ所（うち移転6ヶ所）の出店を行い、245店舗（前期末比横ばい）となっている。

注文住宅のラインナップとしては、設立当初からの主力商品である「大安心の家」（自由設計・オール電化・豊富な設備仕様が特徴）を中心として、都市部での狭小地向け3階建て住宅である「木望の家」、低価格訴求商品である「木麗な家」、高価格帯商品となる「大安心の家 PREMIUM」など各種商品をラインナップしている。また、2016年7月より戦略商品として各地域のニーズに合わせた「地域限定商品」を全国で順次投入しており、2020年5月期における受注棟数（単体ベース）では全体の約6割を占めている。商品の平均価格帯を見ると、「大安心の家」が1,800万円前後、低価格帯商品が1,200万円前後、「地域限定商品」に関しては1,700万円前後で販売している。また、良質な国産材にこだわった家づくりをしているのが特徴で、構造躯体に使用される木材のうち、国産材の比率は約74%となっている※。

※「大安心の家」シリーズ。2018年10月時点、同社調べ。


その他、同セグメントにはリフォーム工事請負事業や住宅関連紹介事業（住宅建築に付随する各種工事など）が含まれる。

(2) 不動産事業
不動産事業には戸建分譲販売事業（分譲宅地含む）、マンションの企画・開発・販売事業（中古マンションのリノベーション販売含む）、オフィスビルのサブリース事業、各種不動産物件の販売のほか、2017年より開始したオフィス区分所有権販売事業が含まれる。同事業は東京主要5区で中小規模のオフィスビルを1棟仕入れて、バリューアップ後に全国の不動産オーナー（個人）や法人（中堅企業）向けに所有権を小口化して販売するビジネスモデルとなる。

(3) 金融事業
金融事業は、主に住宅購入者向けの火災保険や地震保険、生命保険など各種保険の販売代理業務のほか、子会社のタマファイナンス(株)にて住宅購入資金の本融資実行までのつなぎ融資サービスを行っている。売上構成比は全体の1%弱と小さいものの利益率は高く、同社の中では安定収益源となっている。

(4) エネルギー事業
子会社の(株)九州新エネルギー機構が福岡県大牟田市でメガソーラー発電所（タマホーム有明メガソーラー合同会社）を運営している。2015年2月より発電を開始し、全量を九州電力<9508>に売電している。発電能力は15MW（メガワット）で、金融事業と同様に売上規模は小さいものの利益率は高く、安定収益源となっている。なお、発電能力については今後も現状を維持する方針となっている。

(5) その他事業
その他事業には、国内子会社で展開する広告代理業や、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証などの住宅周辺事業、障がい者雇用支援のための農業事業を行っている。また、海外事業に関しては引き続き事業の選択と集中を行っていく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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