注目銘柄ダイジェスト（前場）:関西スーパ、インプレス、弁護士コムなど

ゆうちょ銀行<7182>:962円（+4円）
続伸。発行済み株式数の16.67％に当たる7億5045万4980株の消却を発表している。将来的な希薄化要因の消滅としてポジティブ視する動きが優勢に。ただ、プライム市場を選択する方針を示しており、流動株比率向上に向けた自己株式の消却は想定線とも捉えられる。依然としてプライム上場要件基準には達していないとみられ、今後も株式売出などのコーポレートアクションが想定されるため、好反応は限定的にとどまる。


関西スーパ<9919>:1552円（+232円）
大幅続伸。H2Oリテイリング完全子会社であるイズミヤ、阪急オアシスの2社と株式交換の方式により経営統合すると発表している。これに伴い、H2Oリテイリングの同社株持ち分は現在の10.66％から58.00％に上昇、同社はH2Oリテイリングの連結子会社となる。同社にとっては、スケールメリットの拡大、H2Oリテイリングとの共同調達や商品開発などでの連携強化などが期待できる状況に。


インプレス<9479>:282円（+36円）
大幅続伸。メディアドゥとPOD書籍出版市場の拡大を目的とした業務提携について協議・検討を開始することで合意したと発表している。両社が持つPOD書籍出版のノウハウを生かし、出版のDXを促進する新しい出版環境をすべての著者・出版者に提供していくもよう。将来的にはPOD書籍出版サービス会社を共同で設立することも視野に入れているようだ。業容拡大へのインパクトが意識される展開になっている。


ネクソン<3659>:1977円（-100円）
大幅反落。中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署では、未成年者によるネットゲームの利用を厳しく制限する方針を発表している。ゲーム企業に対し、未成年者へのサービス提供を週末や祝日などに限定し、時間も1日1時間までとするよう求めるようだ。新たな規制強化を嫌気して前日の米国市場では中国ゲーム会社の株価が下落、中国市場のウェイトが高い同社などにも売り圧力が波及している。


ダイコク電<6430>:1065円 カ　-
ストップ高買い気配。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の2億円から6.5億円にまで引き上げ、前年同期は2.2億円の赤字であった。情報公開端末「REVOLA」など主力製品の販売が堅調に推移、業務改善や効率化の推進効果なども上振れ要因に。年間配当金も40円から55円に引き上げている。また、株主優待の再開も発表、保有株数や保有期間ごとにQUOカードを贈呈する。


弁護士コム<6027>:6850円（+460円）
大幅に3日続伸。富士キメラ総研の市場調査で、弁護士ドットコムのWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が有償プランでの導入企業数となる市場占有率（数量）で電子契約ツールの市場シェアNo.1を獲得したと発表している。クラウドサイン電子契約総合研究所が外部調査機関に委託した調査でも国内契約送信件数、認知度調査でNo.1になったという。市場シェアや認知度の高さが好感され、買いが入っているようだ。


霞ヶ関キャピタル<3498>:2108円（+61円）
年初来高値。21年8月期の売上高を従来予想の125.00億円から142.00億円（前期実績80.08億円）に上方修正している。物流施設開発用地の売却が順調に推移したため。ただ、不動産コンサルティング事業での開発コンサルティング案件から開発用地の売却案件への入れ替わりによるもので、販売構成の変化に応じて利益率の変動を伴うことから営業利益予想は12.50億円（同3.26億円）で据え置いている。


Tホライゾン<6629>:1297円（+48円）
大幅に続伸。自動はんだ装置などの製造・販売を手掛けるアポロ精工（静岡県御殿場市）の株式を取得し、子会社化すると発表している。取得株数は36万4000株（議決権所有割合100％）で、取得価額は19.01億円。アポロ精工の海外拠点を活かし、グローバル展開を加速させる狙い。アポロ精工は世界で初めて自動はんだ装置を発明した企業で、アジアや欧州、北米、南米に豊富な海外販路を有しているという。 ＜ST＞