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光通信のニュース
■会社概要
1. 会社沿革
スカラ<4845>は、1991年12月にデータベースサービスの販売代理店として創業したのが始まりで、1999年に三井情報開発(株)からメインフレーム用のデータベース管理システム「Model204」※のサポートサービスを顧客も含めて引き継いだことを契機として業績を拡大していった。
※米国Computer Corporation of America及びSirius Software(現 Rocket Software)が開発したDBMSで、国内では日本銀行<8301>や東京電力ホールディングス<9501>などの大企業が顧客となっていたが、市場環境の変化により需要がなくなり2016年秋にサービスを終了した。
2000年に入って、企業の情報システムがメインフレームから分散処理型(クライアント/サーバー型)へ移行するなかで、同社は成長を続けるために事業構造の転換が必要と判断し、2001年の株式上場時に調達した資金を活用してM&A戦略によって事業を拡大していくことになる。ここ数年の動きを見ると、2017年にEC事業への進出を目的として、ECサイト運営会社の(株)plube(出資比率100.0%)(現 (株)スカラプレイス)、2018年に光通信<9435>グループが有するブランド・商材等のカスタマーサポートセンターに対するコンサルティングを行う(株)レオコネクト(出資比率66.0%)、並びに光通信グループ等でアウトバウンドコールを行う企業やコールセンター向けにクラウドPBXサービスを提供する(株)コネクトエージェンシー(出資比率51.0%)をそれぞれ子会社化している。また、同年には開発力強化と海外事業展開の布石として子会社の(株)スカラネクストがミャンマーにマンダレー支店を設立、現地のエンジニアを採用しオフショア開発拠点としてスタートした。
2019年以降は中期経営計画「COMMIT5000」における価値共創プラットフォームの構築に向けた取り組みとして、同年7月に(株)スカラパートナーズを設立し、10月には経営コンサルティング、IR支援を行うジェイ・フェニックス・リサーチ(株)、2020年4月には人材・教育事業を展開するグリットグループホールディングスを相次いで完全子会社化し、資本業務提携なども活発に行うなど成長に向けた取り組みを活発化させている。なお、2016年7月に子会社化した営業支援ソフト大手のソフトブレーンについては、2020年11月に投資ファンドに売却し、連結対象から外れている。
また、同社は機動的な経営を行うために2004年に持株会社体制に移行しており、2016年6月期からは国際財務報告基準(IFRS)に切り替えて業績開示を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 会社沿革
スカラ<4845>は、1991年12月にデータベースサービスの販売代理店として創業したのが始まりで、1999年に三井情報開発(株)からメインフレーム用のデータベース管理システム「Model204」※のサポートサービスを顧客も含めて引き継いだことを契機として業績を拡大していった。
※米国Computer Corporation of America及びSirius Software(現 Rocket Software)が開発したDBMSで、国内では日本銀行<8301>や東京電力ホールディングス<9501>などの大企業が顧客となっていたが、市場環境の変化により需要がなくなり2016年秋にサービスを終了した。
2000年に入って、企業の情報システムがメインフレームから分散処理型(クライアント/サーバー型)へ移行するなかで、同社は成長を続けるために事業構造の転換が必要と判断し、2001年の株式上場時に調達した資金を活用してM&A戦略によって事業を拡大していくことになる。ここ数年の動きを見ると、2017年にEC事業への進出を目的として、ECサイト運営会社の(株)plube(出資比率100.0%)(現 (株)スカラプレイス)、2018年に光通信<9435>グループが有するブランド・商材等のカスタマーサポートセンターに対するコンサルティングを行う(株)レオコネクト(出資比率66.0%)、並びに光通信グループ等でアウトバウンドコールを行う企業やコールセンター向けにクラウドPBXサービスを提供する(株)コネクトエージェンシー(出資比率51.0%)をそれぞれ子会社化している。また、同年には開発力強化と海外事業展開の布石として子会社の(株)スカラネクストがミャンマーにマンダレー支店を設立、現地のエンジニアを採用しオフショア開発拠点としてスタートした。
2019年以降は中期経営計画「COMMIT5000」における価値共創プラットフォームの構築に向けた取り組みとして、同年7月に(株)スカラパートナーズを設立し、10月には経営コンサルティング、IR支援を行うジェイ・フェニックス・リサーチ(株)、2020年4月には人材・教育事業を展開するグリットグループホールディングスを相次いで完全子会社化し、資本業務提携なども活発に行うなど成長に向けた取り組みを活発化させている。なお、2016年7月に子会社化した営業支援ソフト大手のソフトブレーンについては、2020年11月に投資ファンドに売却し、連結対象から外れている。
また、同社は機動的な経営を行うために2004年に持株会社体制に移行しており、2016年6月期からは国際財務報告基準(IFRS)に切り替えて業績開示を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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